シリコンバレー・バンク破綻以降、NFT取引高の大幅減少が記録される

昨今、シグネチャー・バンク、シルバーゲート、シリコンバレー・バンクなど、複数の銀行が破綻している。そして、各銀行の一連の動向の影響は、広くNFT業界にまで及ぼうとしているようだ。

仮想通貨・NFT等のデータ分析を行うDappRadarが、シリコンバレー・バンクの破綻を受けて、NFTの取引量が大幅に減少したことを報告した。

当該報告によると、シリコンバレー・バンクの破綻は、投資家がさまざまなデジタル資産へのリスクエクスポージャーを再評価し始めていることと相まって、仮想通貨業界全体に影響が及んでいるという。具体的な数値としては、シリコンバレー・バンクの破綻以後、NFTトレーダーの総数は2021年11月以来の最低水準に相当する、約11,440人にまで落ち込んでいる。

さらに、NFTの取引高は、3月10日のシリコンバレー・バンクの破綻前は、6,800万ドルから7,400万ドルの間で変動していたのに対し、3月12日には、NFT取引高は3,600万ドルにまで減少した。

これまで、シリコンバレー・バンクは、さまざまなプロジェクトに重要な金融インフラストラクチャと投資資本を提供する、NFT市場の主要プレーヤーとみなされていた。しかし、今回突然の崩壊したことにより、多くのNFTプロジェクトが現在、資金調達と流動性の確保に苦労している。これが、NFT取引量の減少の主な理由であると考えられている。

仮想通貨市場への影響も

また、DappRadarは、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨が、過去数週間で大幅に価値を失ったことも併せて報告している。

シリコンバレー・バンク破綻以後における、一連の仮想通貨及びNFT市場の傾向に鑑みると、多くの投資家が、NFTのようなリスクの高い資産から、金や政府が支援する通貨などのより安定した資産に焦点を移すようになった可能性があると考えられる。

昨日には、シリコンバレー・バンクの親会社であったSVBファイナンシャル・グループも連邦破産法11条の適用を申請するなど、相次ぐ主要銀行の破綻の余波が今後も広がっていくおそれがあるところ、引き続き仮想通貨及びNFT市場の動きにも警戒していく必要がある。

シリコンバレー銀行の親会社SVBファイナンシャル・グループ、連邦破産法11条を申請
【重要】 米シリコンバレー銀行(SVB)の親会社であった「SVBファイナンシャル・グループ」が、連邦破産法11条の適用申請を行ったことが明らかになった。
   

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この記事は「DappRadar Report Shows Decline in NFT Trading Following SVB Crash」を参考にしています。