インドの執行局Enforcement Directorate(ED)が、同国の仮想通貨取引所WazirXのマネーロンダリングに大手仮想通貨取引所のバイナンスが関与していると発表した。
一方でバイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、この件に関しての関与を否定している。
昨年6月から外国為替法(FEMA)違反の疑いで調査を受けていたインドの仮想通貨取引所WazirXのマネーロンダリングに、バイナンスが関与していると当局が発表している。
当局の捜査の結果、多くの企業が仮想通貨の形でWazirXに資金を流用し、無許可で貸金業を営んでいた疑いがあるとしている。
当局は、インド準備銀行のガイドラインに違反して個人データを悪用し、融資対象者から高金利を強要する略奪的な融資行為を行ったインドの企業に対してマネーロンダリングの調査を行っている。
そして今回の調査によって、WazirXに関連する銀行残高から800万ドル以上の資金を凍結したことを発表した。
また、当局はWazirXの顧客確認(KYC)やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)が十分に機能していなかったと主張している。
緩いKYCの規制、WazirXとバイナンス間の取引のあいまいな管理、コスト削減のためのブロックチェーン上の取引の非記録、ウォレットのKYCの無記録は、WazirXが行方不明の仮想通貨に対して何の説明もできないことを証明している。
AML規範が緩いことで不明瞭さを助長し、約16社のフィンテック企業が仮想通貨を使ってマネーロンダリングすることを積極的に支援してきた。
一方で今回の件でバイナンスは、自社のプラットフォームは「ウォレットサービスを提供するだけ」とし、プラットフォーム運営に関するすべての責任はWazirXにあると主張している。
またZhao氏は、WazirXに対する非難が「懸念すべきもの」であることを認めた上で、世界中の執行機関と協力してインド当局に協力を申し出たとしている。
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この記事はBitcoinistの「Binance CEO Clarifies Involvement In WazirX As India Raids Director」を参考にして作られています。
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著者: CoinPartner 編集部 atsusi