調査対象の24％の中小企業が仮想通貨を導入予定

米決済大手のVisaの調査で、中小・零細企業の24％が2022年に仮想通貨を決済手段として受け入れ始める予定であると回答している。
この調査は北米や南米、アジア、欧州の従業員100人以下の中小企業経営者2,250人を対象としており、82％もの中小企業が今年中に決済に何らかのデジタルオプションを導入するとしている。
回答者の73%は新しい支払い方法の導入が自社の成長の鍵になると考えており、そのため調査対象企業の24％が今年中にビットコインなどの仮想通貨の受け入れを検討しているようだ。
また、大多数の中小企業は今回の新型コロナウイルスのパンデミックによってデジタル決済の重要性が明らかとなり、将来的にビジネスがデジタル決済のみになることを期待している。
回答者の64%が10年以内に移行が可能になると予想している一方で、41%は今後2年以内に可能性があると回答し、18%はすでにキャッシュレス化されているようだ。

今回の調査でVisaは、中小企業だけでなく消費者1,500人にも調査を行っている。
消費者も中小企業同様にキャッシュレス決済にシフトしており、特にZ世代やミレニアル世代では、実店舗でデジタル決済ができないために購入を断念したという回答が多かったようだ。
また、デジタル決済の利用の理由としては、オンラインショッピングや実店舗での利便性や盗難リスクの軽減などを挙げている。

このようなデジタル化の中で、仮想通貨は決済手段として広まっていくのか、今後の動向に注目したい。

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この記事はTHE DAILY HODLの「Nearly 25% of Small and Micro-Size Businesses Plan To Accept Crypto Payments This Year: New Visa Survey」を参考にして作られています。