米フロリダ州・マイアミ市では今月中にビットコイン導入枠組みを作るための提案依頼書を発行する予定だ。

マイアミ市長のFrancis Suarez氏は、Bloomberg誌に対し、市職員へのビットコインでの給与支払いは「主要な優先事項」であると述べた。

「ビットコインでの給与支払いは市にとって優先事項」と市長が語る

マイアミ市のFrancis Suarez市長が10月12日、Bloomberg誌のインタビューで次のように語った。

  • マイアミ市の現在の最優先事項は、市職員の給与や市民の税金・料金の支払い手段としてビットコインを採用すること
  • その計画を実現するため、市は今月中に正式な提案依頼書を発行する予定
  • 米国あるいは世界の仮想通貨首都として差別化を図りたい

2月には、ビットコインをマイアミの事業に統合するという同様の決議が市の委員会から支持された。Suarez市長の提案は、市民が市税や固定資産税をビットコインで支払えるようにすること、市の職員が報酬をビットコインで受け取れるようにすること、マイアミがビットコインに投資できるようにすることなどだった。

「決議案を議題にした瞬間から持ちこたえることができていたら、(ビットコイン価格が)30~40%は上がり、その時は私が天才に見えたでしょう。しかし、これが現実なのです」と市長は述べた。

フロリダ州の法律では現在、同市がビットコインを保有することが認められていないため、Suarez市長は道半ばで挫折していた。しかし4月には、マイアミ・デイド郡委員会の代表である第8地区郡委員のDanielle Cohen Higgins氏が、Suarez氏の計画推進が実行可能であるかを評価するタスクフォース設置における決議を出すなど、市長は郡レベルで支援を受けている。

⇩この記事を読んだあなたへのおすすめ⇩

重要ファンダや相場分析レポートはアプリでも好評配信中

>>App Store >>GooglePlay Store >>詳細を見る

この記事は、Bloombergの「Miami Mayor Says Plan Advancing to Pay City Employees in Bitcoin」を参考にして作成されています。