米国はビットコインの採掘活動全体の3分の1以上を占める

採掘活動に対する中国による徹底的な取り締まり後、米国はビットコインの採掘活動全体の3分の1以上である35.4%を占め主要国として浮上している。

中国最大のビットコイン採掘業者の1つであるBTC.comもカザフスタンに移転。CBECIデータによると、カザフスタンは18%、ロシアは11%と、カザフスタンやロシアも次に主要な拠点であると示している。

これらの3か国は、中国の仮想通貨採掘禁止を受けて、大きな市場シェアを獲得している。

特に興味深いのは、CBECIデータでは中国のハッシュレートは0%であるという事実。しかし、禁止されているにもかかわらず、裏では採掘活動が行われている可能性もある。

一方で、北米の仮想通貨採掘事業者はハードウェアを大幅に追加して採掘能力を拡大。Argo BlockchainやRiot Blockchainなどのアメリカの採掘業者は、BitmainやMicroBTなどから採掘装置を大量に購入している。Riot Blockchainは、2021年に生産能力を3倍にし2,457BTCが採掘された。

テキサス州やオハイオ州などでは、メガビットコイン採掘センターが建設され、米国の仮想通貨採掘事業者の生産能力がさらに高まることが予想されている。BIT Miningは、オハイオ州に85MWのビットコイン採掘施設を建設するためにViking DataCentersとの合弁契約を締結した。

米国のビットコイン採掘スペースの拡大に伴い、米国の証券取引所市場への上場を目指す企業も増加している。

中国に変わって米国での仮想通貨採掘市場が活発になっている仮想通貨業界。採掘に適した国で活発になっていくことだろう。だが一方で、仮想通貨採掘と引き換えに環境への配慮も重要な要素となる。これからも、仮想通貨採掘市場と環境への配慮ついて注目していきたい。

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この記事はCOINTELEGRAPH「US dominates global Bitcoin hash rate distribution after China crackdown」を参考にして作成されています。