20社以上の仮想通貨企業が中国市場から完全撤退を発表

先月国内における仮想通貨禁止が決定された中国で、関連企業が続々と撤退を続けている。

現地メディアの報道によると、「9月24日の中国人民銀行による規制発表を受けてから、「20」以上もの仮想通貨企業が事業を終了し、中国から完全に撤退している」状態にあるという。当該報道では、中国を代表する仮想通貨取引所Houbiや現在イーサリアムマイニング最大手SparkPoolの名が具体的に挙げられ、その深刻さが強調された。
撤退を決めた20以上の企業の中でも、取引所Huobiの動きは非常に迅速だった。中国人民銀行の規制発表からわずか数日後には「中国本土における段階的かつ秩序あるクリアランスに関する発表」を公開。102日には、中国ユーザー利用停止の時期について詳細を報告していた。

それでも仮想通貨市場への影響は比較的小さいか、中国不動産業界には不安の声

もっとも、相次ぐ中国市場からの撤退の中でも、仮想通貨市場はさほど大きな影響は受けていないのが現状であるむしろ、マイニング企業などを中心に、中国から拠点を移転する企業の多くは他の国々から比較的前向きに受け入れられている印象だ。例えば、安価かつ再生可能なエネルギーが人気を博す、米テキサスやワイオミングなどの州は、中国から撤退したマイニング事業社らに注目し、サポート体制が整備されつつある。

先日には、以前より経営危機に瀕する中国不動産開発大手・中国恒大集団がドル建て社債の利払いができなかったことが明らかになるなど、中国市場については、仮想通貨市場のみならず世界中の金融市場で危機感が高まっている。中国恒大集団のデフォルトへの懸念が強まる今日、仮想通貨市場に及び得る影響にも細心の注意を払う必要がある。

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この記事は、zycrypto.comの「The Future Of Crypto In China Gets Bleaker As Over 20 Cryptocurrency Firms Withdraw From The Chinese Market」を参考にしています。