インド規制当局「ブロックチェーン技術本格導入」2022年までに

インドの証券及び商品市場の規制当局に該当するインド証券取引委員会(SEBI)は、インドの金融商品の監視においてブロックチェーンテクノロジーを積極的に活用していく意向を明らかにした。

SEBIが行った報告によると、「分散型台帳技術(DLT)を活用したモニタリングのための新しいプラットフォームを立ち上げる」計画を立てているという。これに加えて、このプラットフォームは2022年4月1日までに稼働を開始する予定であるといい、主に転換不可能な証券及び契約の信用格付けを注意深く監視する計画にあることも述べた。
また、保存されたデータは暗号化された形で署名・タイムスタンプが付され、元帳に順次追加することによってトランザクションの検証可能な監査証跡を提供するという。

ブロックチェーンを称賛するインド規制当局、仮想通貨への影響は

規制当局は、ブロックチェーンテクノロジーを称賛するとともに、機密データの保管には従来のシステムよりもブロックチェーンの方がはるかに優れていることも認めた。

「DLTの導入は、単一の攻撃ポイントを排除する分散型の性質により、従来の集中型データベースよりも回復力のあるシステムを提供し、さまざまなタイプのサイバー攻撃に対する保護を強化することに繋がります。」

この新たなブロックチェーンシステムの立ち上げは、インドの金融エコシステム内におけるテクノロジーの革新的なユースケースのひとつとなる可能性が高く、ブロックチェーン業界にとっても画期的な瞬間となると考えられる。なお、今回のブロックチェーン導入の計画では、仮想通貨に対する当局の見方や姿勢については言及されていない。しかし、ビットコインなどの仮想通貨の基盤技術たるブロックチェーンがより広く採用されることとなれば、少なくとも国内外の仮想通貨市場に何らかの影響が及ぶことも想定されるところ、引き続きインド当局の動向に注目が集まる。

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引用元：WEBPIA

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この記事は「https://cryptopotato.com/indian-regulator-set-to-roll-out-blockchain-system-for-monitoring-financial-instruments/」を参考にしています。