スペインの国民党が住宅ローンの支払いを仮想通貨で行うことができる法案を提出した。
この法案は、仮想通貨やブロックチェーン、AIなどの新技術の適切な規制を行って導入を促す目的がある。

スペインが仮想通貨に関する法案を提出へ

スペインの国民党が仮想通貨やブロックチェーン、AIなどの新技術に関する『デジタルトランスフォーメーション法』という法案を提出した。
この法案では仮想通貨での住宅ローン支払いが可能になることや、投資会社が銀行から住宅ローンを購入するために独自の仮想通貨を作成することも提案されている。
また、仮想通貨によるモノやサービスの交換に関して、通常の金銭取引と同じ税制の対象となることも明記している。
そして、銀行のインフラを改革するという狙いもあり、仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトを使用して、住宅ローン管理などのプロセスを実行したり、保険契約から派生する補償や決済を合理化したりすることにも言及されている。
この法案では、スペイン国内でこれらの技術を開発したり、ソリューションを提供したりする企業や組織に対して、減税措置を適用するように提案されている。
減税率は条件によっては25％以上になると設定されており、仮想通貨の使用で明確なメリットを得られるため、使用が促進される可能性がある。

法案とは別に国民党は諮問機関として、財務省や証券市場委員会、中央銀行の代表者で構成される評議会の設立も提案している。
この評議会はブロックチェーンや仮想通貨を利用したサービスを調査・分析することや、行政へのブロックチェーンの導入を評価し、不正や脱税を検出することを担うようだ。
果たしてこの法案が可決されてスペインの仮想通貨の需要は増加していくのだろうか、今後の動向に注目したい。

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この記事はBitcoin.comの「Digital Transformation Law Draft Would Allow Users to Pay Mortgages With Crypto in Spain」を参考にして作られています。