Googleが、新しい仮想通貨の広告ポリシーを施行

世界最大の検索エンジンやオンライン広告などの事業を展開するインターネット大手のGoogle社は新しい仮想通貨の広告ポリシーを施行した。

広告主は、Googleから特定の条件を満たし認定を受けることで、仮想通貨取引所や仮想通貨専用の財布を宣伝するような特定した仮想通貨に関する広告を利用できる。

Googleから認定を受けるには、広告主は米金融犯罪捜査網(FinCEN)に金融サービス事業者として登録するか、連邦か州政府に認可された銀行であることが条件。

広告が関連する法的要件を遵守し、Googleの広告ポリシーに準拠している必要がある。

Googleは2018年に、仮想通貨および関連コンテンツや仮想通貨取引所などに関連する広告を禁止したが、その後、米国と日本で一部の仮想通貨広告を許可していた。

Googleは、新しいポリシーで特定の仮想通貨広告を許可しているが、依然として仮想通貨の新規発行による資金調達の方法や分散型金融取引などの広告は許可していない。

Googleは、仮想通貨または関連商品の発行者まとめや、比較する広告も禁止している。

世界的に広告を活用して広まっていく仮想通貨業界。より多くの人々に知ってもらうために広告を活用する事業者も増えていくことだろう。だが一方で、誇大広告といった視聴者を惑わす表現をしているのかどうか監視することも重要な要素となる。これからも、仮想通貨業界と広告の関係について注目していきたい。


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この記事は、Bitcoin.com「Google's New Cryptocurrency Ad Policy Goes Into Effect」を参考にして作成されています。