リップル社法務部が、係属中にあるSECとの訴訟について、新たな抗弁を提出したことを報告した。同抗弁では、「現行規制の不明確性」が強く指摘されており、その証拠のひとつとして先日和解の詳細が公開された「Coinschedule.com」に対するSECのコメントも引用している。

リップル社法務部が新たに「法規制の不明確性」を指摘、SECのコメントを引用

昨年よりXRPの有価証券性を巡って訴訟係属中にあるリップル社が、新たな防御方法として「現行規制の不明確性」を強く指摘するようだ。
そして、注目すべきは今回提出された訴訟資料において、SECの過去のコメントを引用している点だ。

引用されたコメントは、先日和解内容の詳細が公表されたばかりの「Coinschedule.com」に対するものだ。デジタル資産証券の提供を紹介するなどして人気を誇っていたインターネットサイト「Coinschedule.com」は、「投資家への適切な開示なしに証券を売り込むことを禁止する証券法」に違反したとして、SECからの命令を受けていた。
先日の和解内容の公表後、SECコミッショナーのHesterPeirce氏とEladRoisman氏がコメント。リップル社は、この際のコメント内容の一部を引用した形だ。
同コミッショナーらは、「完全に異なるトークンオファリングに法令を適用しても、必ずしも明確な答えが得られるとは限らない」、「(HoweyTestの適用は) 明確ではない」と指摘するなど、現行法規制の不明確性の問題点についてコメントしていた。

なお、今回新たに提出する訴訟資料はリップル社幹部ブラッド・ガーリングハウス氏及びクリス・ラーセン氏にのみ適用される予定であるといい、リップル社としての訴訟には関係はないという。当該訴訟は現在も進行中であり、現時点での予定では2022年初頃に終了する見込み。

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この記事は「Ripple Execs Use Coinschedule Penalty as Defense」を参考にしています。