元米国財務庁長官Mnuchin氏は、ビットコインに対する考えを改める

ゴールドマンサックス銀行やヘッジファンドでの勤務を経て、2017年から2021年まで米国財務庁長官を務めたSteven Mnuchin氏は、ビットコインに対する自分の考えを「少し見直した」と述べた。Mnuchin氏は7月14日のCNBCとのインタビューで、ビットコインを「自身のポートフォリオに入れたいとは思わないが、買おうとすることはまったく問題ない」と発言し、ビットコインに対して一定の理解を示している。

Mnuchin氏は財務長官時代「仮想通貨自体には価値がない」との考えを示し、否定的な姿勢を固辞していた。しかし、その発言以降ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループなどの大手投資銀行が、仮想通貨市場への参入を表明している。同氏は昨今の仮想通貨市場を鑑みて、否定的な立場からの考えを改めたと予想される。

Mnuchin氏は、仮想通貨について以下のように述べた。

金やその他の資産を購入するのと同じように、ビットコインを資産の一つとして購入することは問題ありません。個人的にはビットコインを自分のポートフォリオに入れたいと思いませんが、人々がそうしたいのであれば、それはまったく問題ありません。

さらに、ビットコインのテクノロジーについても言及している。

現在はブロックチェーンを活用した様々なアプリケーションがあります。ブロックチェーンの技術は非常に素晴らしいものです。

Mnuchin氏は、ビットコインを始めとする仮想通貨について、銀行機密法(BSA)への対応を含め、規制に準拠することが重要だと強調した。

また、通貨監督庁(OCC)が昨年、銀行が仮想通貨のカストディサービス(ユーザーの資金・有価証券などの保管や管理を行うサービス)の提供を承認したことに触れた。

私たちが承認した理由は、仮想通貨が規制された世界になりつつあることを確認したかったからです。そして、銀行機密法(BSA)は完全に準拠すべきです。

かつて大手金融機関に勤め政府機関に所属し、仮想通貨に否定的な姿勢をとってきたMnuchin氏のような人間の考えも変わり始めてきている。米国では中国の全面禁止による受け皿になる動きもあり、さらに仮想通貨市場が拡大することが予想される。

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この記事は、news.bitcoin.comの「Former US Treasury Secretary Mnuchin Says His View on Bitcoin 'Has Evolved'」を参考にして作成されています。