韓国の仮想通貨取引所は、銀行との提携を求められる。銀行側も巻き添えリスクを警戒

韓国の仮想通貨取引所は2021年9月24日までに、仮想通貨ユーザーの実名口座発行のために、国内の銀行と提携することが求められている。しかし、大手銀行のHanaを中心に多数の銀行は、仮想通貨取引所との提携に消極的だ。2021年6月現在提携できているのは「Upbit」「Bithumb」「Coinone」「Korbit」の4大取引所のみであり、その他何百もある零細取引所は、窮地に追い込まれている。

銀行が提携に消極的である大きな理由は、提携先の仮想通貨取引所が犯罪を起こした際に巻き添えとなって責任を取らされるリスクがあるためとされる。仮想通貨はマネーロンダリングや詐欺などの犯罪で使われることが度々ある。もしそのようなことが発覚した際、銀行側は潜在的な犯罪行為を見抜けなかったとして、罪に問われる可能性がある。

リスクを懸念して、韓国の金融規制機関である金融委員会(FSC)は、銀行の負担を削減するガイドラインを発行する可能性があると、韓国の日刊紙は報じた。同氏によると、ガイドラインは「ノーアクションレター」の形で発行される可能性が高いという。「ノーアクションレター」とは、前述の問題が発生した場合に、政府が銀行に対して法的措置を慣行しないことを表明するものだ。

関係者によると、この問題に関する最終的な決定は来月末までに下される予定だという。もし「ノーアクションレター」が発行された場合、銀行の懸念は解消され仮想通貨取引会社への門戸が開かされることになる。

仮想通貨取引所側も、規則の原則化に備え、運営母体に不安があるような高リスクコインを上場廃止するなどして、銀行側の不安を解消しようとする動きも見られる。

銀行との提携義務化まで残り3ヶ月を切った今、規模の小さい仮想通貨取引所は銀行との提携を進められるか否かで、明暗を分ける状況に置かれている。

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この記事は、news.bitcoin.comの「Korean Banks to Be Relieved of Liability for Crypto-Related Crime, Report Suggests」を参考にして作成されています。