韓国の警察庁は、特定の警察官による仮想通貨新規購入を禁止したことを発表した。

この動きは、韓国政府が発表した”不正な仮想通貨取引を取り締まる”という方針の一環であり、韓国警察庁に透明性を加えることを目的としていると伝えられている。

韓国で"特定の警察官"が仮想通貨新規購入禁止へ

韓国において、一定の捜査責任や検査責任を負う特定の人物は追加で仮想通貨を購入することが禁止された。また、韓国警察庁(KNPA)の役員は、保有している仮想通貨を開示する義務が加えられている。

今回のこの動きは、先月韓国政府が発表した”不正な仮想通貨取引を取り締まる”という事柄の流れを汲んでおり、気密性の高いKNPAにさらなる透明性を導入することを目的としていると伝えられている。

韓国政府は、市場価格の上昇がマネーロンダリングや詐欺のリスクを高めていると主張しており、4月から6月にかけて違法行為を抑制するため取り組みが強化される。

韓国メディア”朝鮮日報”によると、韓国の金融規制当局である金融サービス委員会は、国内のすべての仮想通貨取引所が閉鎖される可能性があると警告したとのことだ。これは、各仮想通貨取引所が規制当局への登録を怠ったことに端を発している。

金融特別法が施行されると、国内の200の暗号通貨取引所が9月以降、すべて閉鎖される可能性があります。

韓国金融研究院のチェ・ゴンピル准教授は、国内の問題について以下のように指摘している。

多くの取引が、発行者と取引所の間の契約だけに基づいて行われている。透明性の高い基準や現在の業界ルールがないため、投機的な取引が行われ、投資家にとって危険な環境となっている。

コインパートナーの見解

韓国での仮想通貨に対する抑制の動きは着実に強まっている。取引への規制に加え、同国ではマイニングに対して20%の税金を課する動きも進んでいるようだ。

中国やインドを始め、アジア圏内でも仮想通貨に対する規制が進んでいるが、この展開は業界にどのような影響を与えていくことになるのだろうか。「さらなる普及のためには、一定の規制(ルール)を設けなければならない」との声も上がっているが、これらの規制がプラスに働いていくことに期待をしたい。

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この記事は、Bitcoin.comの「South Korean Police Officers Banned From Buying Cryptocurrency」を参考にして作成されています。