Ondo Financeは10月6日、非公開企業の経済的パフォーマンスに連動する新サービス「Ondo Private Markets」を発表した。暗号資産（仮想通貨）市場では、未上場企業の経済的エクスポージャーをオンチェーンで売買できる商品として位置づけられる。

初回の対象はプレIPO段階のAI企業で、発表週内に二次市場での24時間365日の取引を始めるとしている。投資家は個別企業を選んでエクスポージャーを持てるほか、セルフカストディやDeFiとの連携にも対応する。

商品はトークン化ノートの形をとり、対象企業の普通株式そのものを保有する仕組みではない。株式の所有権や議決権は付かず、将来の流動性イベント時に実現する1株当たり価値に連動した経済的エクスポージャーのみを提供する。

対象となるのは許可された法域の適格投資家で、個人投資家も含む一方、米国人は利用できない。今後はAIに続き、ロボティクス、サイバーセキュリティ、バイオテック、インフラ、防衛、エネルギー、宇宙分野にも拡大する計画だ。

同社のイアン・デ・ボーデ暫定最高経営責任者兼社長は、「米国では個人投資家がアクセスできる投資選択肢の大半は上場企業だが、売上高1億ドル超の企業の87%は非公開だ。経済の次の時代を形作る企業群がそこから生まれているのに、個人投資家は今日それにアクセスできない」と述べた。

同サービスは、同社が既に展開するトークン化株式や国債のインフラを基盤とする。関連インフラの預かり資産残高は約37億ドル、累計保有者数は100万人超としている。

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