イーサリアムの提案「EIP-8363」の共著者らは10月1日、同提案をHegotaアップグレードの検討対象から撤回した。イーサリアムの発行政策に関わる変更が、Hegotaアップグレードのスコープから外れた形となる。

撤回の理由は、発行政策の変更をハードフォークのスコープ決定プロセスで扱うことへの異論が強まったためだ。共著者でイーサリアム・フランス社長のジェローム・ド・ティシェイ（Jérôme de Tychey）氏は、「フォークの範囲を決める作業は、発行政策の変更を決着させる場として適切ではなかった」と述べた。

EIP-8363は8月4日に提出された。ステーキングされたETHの総量に応じて報酬のバーン比率を段階的に引き上げる内容で、約6025万ETHがステーキングされた時点で、報酬の100%をバーンする設計だった。

今後はHegotaとは切り離し、発行政策だけを扱う専用プロセスで議論を進める。11月のDevconで発行フォーラムを開き、2027年4月のEthCCまでに複数のワークショップやフォーラムを実施する計画だ。

この専用イニシアチブには、リド・ファイナンス（Lido Finance）が運営支援を申し出た。撤回はHegotaからは撤回されたが、発行政策に関する別の専用プロセスで引き続き議論される判断となる。

参考元：発言
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