米資産運用大手ブラックロックは2026年9月公表のホワイトペーパー「The Machine-Native Economy」で、AIエージェントの普及がステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）、トークン化資産の需要拡大につながる可能性があるとの見方を示しました。

レポートでは、AIとブロックチェーンの接点として、AIエージェントによる決済、トークン化、計算資源のデジタル資産化を挙げています。

特に注目しているのが、AIエージェントが自律的に商品やサービスを購入する「エージェンティック・コマース」です。既存の決済網は口座開設や手数料、決済確定までの時間などの面で機械間取引に適しにくい一方、ブロックチェーンは24時間稼働し、機械同士が直接価値を移転できるとしています。

ブラックロックは、こうした用途ではステーブルコインが中心的な役割を担う可能性が高いと分析しました。2025年のステーブルコインの調整後取引高は11兆ドルを超え、2026年9月時点の流通時価総額は3,000億ドルを上回っています。

取引需要の拡大は、決済に利用されるブロックチェーンにも波及する可能性があります。イーサリアムなどでは、ブロックスペースやバリデーターへの需要増加を通じて、ETHなどのネイティブ暗号資産にも需要が広がる可能性があるとしました。

具体例として、コインベースの「x402」、ストライプとテンポの「MPP」、ストライプとOpenAIの「ACP」など、AIエージェント向けの決済プロトコルも挙げています。

また、AI需要の拡大でGPUなどの計算資源そのものが新たなデジタル資産市場を形成する可能性も指摘しました。計算資源の利用権や収益権をトークン化することで、新たな市場が生まれる可能性があるとしています。

ブラックロックは、AIエージェントの普及がステーブルコインを中心としたオンチェーン決済と、計算資源のトークン化を同時に押し進める可能性があると分析しています。

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