パナマでは4月、仮想通貨による納税や決済を認める法案を議会で可決したが、パナマ大統領は拒否権を行使し、法案を議会に送り返した。

パナマ大統領は法案の成立によって、仮想通貨がマネーロンダリングに使われてしまうのではないかという懸念を表明している。

仮想通貨決済の合法化に「待った」がかかる

4月末、パナマ国民議会は仮想通貨決済を認める法案を賛成多数で可決した。

法案は下院議員のガブリエル・シルバ氏によって起草されたもので、施行されれば、パナマ国民はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を日用品の購入や納税に使うことができるようになる。

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しかし、パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領はこのほど法案に拒否権を行使し、議会に再審議を要求した。

地元メディアによると、コルティソ大統領は「法案を我々の金融システムに適合させる必要がある」として、法案の再審議を求めたとみられる。

またコルティソ大統領は先月、「法案が世界の反マネーロンダリング基準に準拠しているという保証が欲しい」として、すぐには法案に署名しないことを示唆していた。

マネーロンダリングに関する条項が法律に含まれているかどうか、私は細心の注意を払わなければならない。

法案を起草したシルバ氏は、仮想通貨が「金融包摂（人々が平等に金融サービスにアクセスできる状況）」を実現させるための手段になるとして、コルティソ大統領の拒否権行使に反発した。

雇用を創出し、投資を呼び込み、公共セクターに技術とイノベーションを取り入れる機会を失った。

「法定通貨」のエルサルバドルとの違いは？

パナマと同じ中米のエルサルバドルでは、ビットコインが法定通貨として認められており、技術的に不可能である場合を除き、企業はビットコインによる支払いを拒否することができない。

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【エルサルバドルでビットコインが法定通貨に】 エルサルバドル議会が、ビットコインを法定通貨として認める法案を可決した。 ナジブ・ブケレ大統領が提出したこの法案は84票中62票で可決され、圧倒的な票数を獲得する結果となった。 ＃ビットコイン

   

しかし、このほど拒否権が行使されたパナマの法案は、あくまで納税や決済の手段として仮想通貨を合法化するものであり、法定通貨として認めるものではない。そのため、企業は仮想通貨による支払いを受け入れるかどうかを選択することができる。

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