【ブロックチェーン✖︎物流】物流業界にもたらすメリットや実際の事例について解説
ブロックチェーンは暗号資産(仮想通貨)のみならずビジネスにおいても実用的に利用することができます。
この記事では、ブロックチェーンが物流業界でどのように利用されるかに関してコインパートナーが紐解いていきます。
他にもブロックチェーンが持つメリット、物流業界にどのような影響を与えるか、既に行われている実例について説明していきます。
目次
そもそもブロックチェーンとは
ブロックチェーンとはビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)の根幹をなす技術です。
よくブロックチェーン＝ビットコインかのように誤解する人がいますが、あくまでブロックチェーンは「公開台帳を分散して管理する技術」であり。ビットコインはその技術を使用しているに過ぎません。
取引のデータ (ex.AさんがBさんに1BTC送った、C社からD社に100台の車を送った)を「トランザクション」と呼び、複数のトランザクションを集めたものを「ブロック」と呼びます。
このブロックが連なるようにチャーンで結ばれていることから「ブロックチェーン」と呼ばれています。
ブロックチェーンは、理論上改ざんが不可能になっており、安全性・透明性・信頼性がとても高くなっています。
このブロックチェーンを活用すれば、安価な管理システムを構築することが出来るため様々な業界で期待されています。
今回は、物流業界に関するブロックチェーンの影響等について解説していきます。
ブロックチェーンについて詳しくはこちら↓↓
目次ブロックチェーンの仕組みを超簡単に説明すると…？ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく図解でブロックチェーンの詳しい仕組みと理論 ブロックチェーンの仕組みに関するQ&Aブロックチェーンの仕組みまとめ ブロックチェーンの仕組みを超簡単に説明すると…？ まずは、誰でも分かる簡単な説明でブロックチェーンをざっくり理解しましょう！ ブロックチェーンは公開された台帳 ブロックチェーンとは、最も簡潔に言うとみんなが見れる台帳です。「暗号資産(仮想通貨)をAさんからBさんに送りました」という情報をいくつかまとめたものをブロックと呼んで、それをいくつも鎖のように繋いでいくのでブロックチェーンというわけです。 ブロックチェーンの情報は世界中にあるノードが保管しており、もしブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が発生してしまったとしても、他のノードに記録がされているのでブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。 そして、ブロックチェーンに記録された情報は誰でも見ることができます。 また、このノードは全て対等であり、中央管理者のような存在がいないので、ブロックチェーンは分散型台帳とも言います。 改ざんが不可能になっている ブロックチェーンにある取引の記録は改ざんが不可能になっています！なぜ改ざんが不可能なのかの説明はあとで述べますが、簡単に言うと改ざんにはとてつもない計算力を持ったパソコンを持つ必要があり、それはほぼ不可能だからです。 この取引の改ざん不可能性によって暗号資産(仮想通貨)は成り立っています。暗号資産(仮想通貨)を保有している、というのは暗号資産(仮想通貨)という物が自分の手元にあるわけではありません。 ブロックチェーンという取引記録に今までこういう記載がされていてこれは必ず改ざんされていないから、自分はいくら暗号資産(仮想通貨)を持っている、という風に取引の履歴によって誰がいくら持っているかが分かる仕組みになっています。 改ざんされていない保証がある電子的な台帳があれば新しい通貨の形ができる、というところに着目して、改ざんされない電子的な台帳の形を初めて実現したのがブロックチェーンということですね。 ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく図解で ここからは図を使いつつ、ブロックチェーンの仕組みをもう少し詳しく説明したいと思います。
ブロックチェーンが持つ物流業界に対する3つのメリット
ブロックチェーンが持つ特徴の中から、物流業界でも活きるメリットは以下の3つだと考えられます。
- 信頼性
- 不可逆性
- 匿名・信頼性
信頼性
ブロックチェーンは、取引を記録する台帳を参加者全員で管理します。参加者全員がブロックチェーン上に記録されている全データにアクセスすることが出来るという「分散型の信頼性」があります。
また、主に暗号資産(仮想通貨)で使用されているように参加者全員が管理者となることで取引スピードと安全性が高めれらます。
不可逆性
ブロックチェーンでデータ・情報を管理すると、情報の改ざんは実質不可能になります。
取引データ(ブロック)を意図的に改ざんしたとしても、それ以前後のブロックとの整合性が取れなくなり、すぐに不正がバレてしまいます。
情報の改ざん耐性がブロックチェーンの持つ「不可逆性」のポジティブ要素です。
匿名・透明性
物流業において、誰がいつ・どこで・どのくらい生産し、運搬し、納品したのかということをブロックチェーン上で管理することで何か問題があった際にはリアルタイムで認識・判断することが可能となります。
また、売上も把握することで在庫管理に役立てることもできます。
ブロックチェーンが物流業界に与える影響
コスト削減
現在、世界の貿易コストは1.8兆ドル(2019年10月時点,約200兆円)と言われています。ブロックチェーンを活用し貿易・物流のプロセスを効率化すると10％(約20兆円)ほど削減できる可能性があります。
従来の運輸業は、未だデジタル化されていない大量の紙に依存しており、輸出先の国・地域に大量の紙も輸出しなけれればいけません。なぜなら、書類のスキャンによるデータの転送は、信ぴょう性が低いとされているからです。
証明書類を紙で管理すると、運搬コストのみならず、荷物類の確認にも時間がかかってします。
これらの証明書類をブロックチェーンで管理すると、運輸コストの大幅削減、迅速な情報共有が可能となります。
また、ブロックチェーン上の記録は、信頼性が高いため、これまでただ信頼を担保するだけに使っていた仲介業者を雇う必要が無くなります。
サプライチェーンの変化
ある製品の原材料調達から製造、販売、消費までを表すサプライチェーンは、ブロックチェーンによって変化します。
商品の位置情報をブロックチェーン に記録すると、その商品がいつ・どこにどれくらいあったかという過去の情報についても認識できるようになります。
また、原産地などの細かい情報を加工業者や小売業者は確認でき、生産者も商品がどこに行くかを追跡できるようになります。
このように物流が可視化されると、業務の最適化が計れるようになります。
例えば、加工業者が部品の供給不足を事前に把握することで、別の業者から材料を調達するといった迅速な対応が取れるようになります。また、生産者にとってもリアルタイムでの売れ筋を把握することで、迅速な追加生産等に対応することができます。
「ブルウィップ効果」を克服
上で述べたサプライチェーンには、「ブルウィップ効果」と呼ばれる需要を予測しながら発注するという形態の流通で見られる現象です。
このブルウィップ効果とは、消費者の需要変動がサプライチェーンをさかのぼるに連れて増大して伝わってしまうものです。
このブルウィップ効果は、間違った需要予測を基に発生し、結果として過剰生産や過剰在庫となってしまう可能性があります。
この需要予測を間違えてしまう原因は、リアルタイムの需要と供給の乖離だと言われています。
ブロックチェーンでデータ・情報を管理するとリアルタイムでの需要が分かるようになり、より適した発注・生産が可能となります。
→ブルウィップ効果について詳しくはこちら(Wikipediaに飛びます)
今後どのようにブロックチェーンは物流業界で使われ得るか
ブロックチェーンは物流業界にて、具体的には2つの方法で活用されると思われます。
それは「物流の見える化」と「スマートコントラクト」です。
物流の見える化
サプライチェーンの変化の部分で触れましたが、ブロックチェーンを管理システムに組み込むと物流の見える化(＝追跡可能性)が可能になります。
既にアメリカのウォルマートでは輸入食品の安全性を重視するために、流通管理・生産状況の把握に取り組んでいます。
この「見える化」は、食品ロスの削減に期待されています。多くの食品生産業者では、ある商品に問題が発生するとその商品と同じ日に生産された同一商品もしくは工場で生産された物を全て廃棄することになります。
その後、その商品の生産地及び配送先を時間をかけて特定することになります。
ですが、ブロックチェーンを導入することによって生産地を瞬時に特定することが可能になります。また、廃棄対象の商品を該当する原産国・生産日・工場・配送先など詳細に絞り込むことによって食品ロスを最小限に抑えることができます。
この「見える化」が物流業界で活用されると、上で説明したような生産流通管理と同じように、製造元・販売供給元から荷物の持ち主・送り主、末端消費者までもが出発地・配送ルート・リアルでの現在地情報・お届け時間帯を確認できるようになります。
既に食品会社では活用されているため、あと数年ほどで物流業界にて導入され普及されるのではないでしょうか。
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは、ある契約を一定の条件を満たすことで自動的に実行されるプロトコルのことです。
スマートコントラクトは、現在多くの金融機関で事務処理を効率化するために開発・導入されています。
ですが、このシステムを物流業界に実装するとなると未だ現実的ではありません。
サプライチェーン上で関係する企業・各担当者の承認が必要とされ、また導入費用を各企業が相当額を負担しなければいけなく、現段階ではハードルが高いように思われます。
また、企業によってはスマートコントラクト導入の投資に効果を見出せるほどの取引規模がない場合もあるので、経営上導入することが出来ない可能性もあります。
スマートコントラクト導入すること自体のコストが抑えられるようになれば、物流業界においても頻繁に活用されるようになりそうです。
時価総額第二位の暗号資産(仮想通貨)イーサリアムの最大の特徴であるスマートコントラクトですが、なにがすごいのかわかっていない人も多いかと思います。そのスマートコントラクトを、具体的にできることから将来性まで考察しました。
ブロックチェーンの国内・海外物流業界での実際の事例
宅配ロボット
株式会社ZMPは、宅配ロボットCarriRo Deli（キャリロデリ）の注文から配達、受け取りまでのデータをブロックチェーンに記録しています。
この自律走行する宅配ロボットの配達サービスにおける、注文完了から商品積込完了・配達完了・受取完了といった各ステップについて、その出来事出来事をブロックチェーンに順次記録し、可視化させています。
強力な暗号化を行いブロックチェーンに記録することで記録内容の改ざんは実質不可能となります。これを通して配達サービスにおける信頼性・透明性向上へ寄与すると考えているようです。
既に2019年3月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにて実際に商品を配達するサービスの検証を行なっています。
イチマナ
CBcloud株式会社は、2018年8月にブロックチェーンと人工知能を用いた動態管理システム「イチマナ」を発表しました。
このイチマナを利用すると、車両の位置や状態といった情報をリアルタイムで共有することが出来るため、伝達コストを大幅に削減することができます。
データ管理にブロックチェーンを導入しているため、改ざんが困難な為データの信頼性を担保しています。
このイチマナの利用・初期費用は無料で、将来的には荷物を送りたい人と荷物を配送するドライバーをマッチングする「PickGo」との連携でマネタイズを図るようです。
TradeLens
Trade Lensとは、IBMとデンマークに拠点を置く大手海運企業A.P.モラー・マースクが主導する海上物流のためのブロックチェーンベースのプラットフォームです。
世界の貿易で取引される日用品の80％は海上物流によって運ばれてきたものです。国境を越える貿易は生産されてから消費者に届くまでのプロセスはとても複雑です。
Trade Lensは、海上物流のプロセスを効率化し、データをリアルタイムかつ透明に扱うために設立されました。
2019年7月には日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業を統合した国内最大手のオーシャンネットワークエクスプレスもTradeLensに参加するという発表がありました。
ブロックチェーン✖︎物流 まとめ
ブロックチェーンが物流業界に対して持つメリットや影響について解説してきました。
現在ではまだ一般の私達が簡単に認識できるほどブロックチェーン 技術が浸透していないように感じています。
ですが、恐らくあと数年もすれば物流業界でも「見える化」は適応され配達状況の詳細がリアルタイムで分かるようになるのではないでしょうか。
また、ブロックチェーンは物流業界のみならずこれから様々な業界に導入されるほど期待されている技術です。
今後もブロックチェーンを実際のビジネス世界に応用している技術・サービスには要注目です。