仮想通貨マイニングの税金まとめ！計算方法・確定申告・タイミングを徹底解説！
「マイニングの利益に税金ってかかるのかな」
そんな風に思っていませんか？
これまでは、暗号資産(仮想通貨)の税金の計算の仕方があいまいだったり分かりづらかったですよね！
今回の記事では、暗号資産(仮想通貨)のマイニングで得た利益にかかる税金の計算方法と納税のルールを解説します。
また、その対策方法について紹介します。
マイニングの利益は雑所得に分類
マイニングの利益は、雑所得に分類され計算されます。
雑所得は
会社員など他に本業がある方は20万円以上
他に所得がない方は38万円以上
の利益を得た方は確定申告が必要になります。
そのため、会社員など給与所得のある方はマイニングで発生した利益も加えて所得税や住民税を納税することになります。
また、雑所得は累進課税の仕組みになっているので利益が大きければ大きいほど納税額も大きくなります。
暗号資産(仮想通貨)にある程度興味のある方なら、マイニングという言葉を一度は聞いたことがあると思います。けど、その仕組みがどうなってるのかってちゃんと理解していますか？仕組みを知りたい方、実際にマイニングで稼いでみたい方は必見です！
税金がかかるタイミング
マイニングは一体どのタイミングで税金が確定するのでしょうか。
暗号資産(仮想通貨)マイニングの利益の確定と判断されるタイミングは2つあります。
法定通貨に換金したとき、次に暗号資産(仮想通貨)で買い物など決済をおこなったときです。
この確定された利益が、所得のある方なら20万所得のない方なら38万以上になった場合には確定申告を行う義務が発生します。
翌年の2月から3月の確定申告の期間に確定申告を行う必要があります。
このとき税金が確定します。
税金の計算方法
雑所得にかかる税金は所得税と住民税があります。
所得税は累進課税(所得によって税金が増える仕組み）になっています。
下の表が所得毎の所得税の税率です。
| 所得金額 | 税率 | 控除金額 |
|---|---|---|
| 195万まで | 5％ | 0円 |
| 195万から330万 | 10％ | 97,500円 |
| 330万から695万 | 20％ | 427,500円 |
| 695万から900万 | 23％ | 636,000円 |
| 900万から1800万 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万から4000万 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万以上 | 45％ | 4,796,000円 |
マイニングの利益も合わせた所得税は
所得×税率－控除金額
で計算することができます。
住民税の計算は地域や所得額によって異なりますが大まかに税率10％で計算することができます。
所得×10％
例えば、もしマイニングで200万を稼ぐことができたら
所得税が200万×10％－97,500 =92,500円
住民税が200万×10％＝200,000円
になります。
また、人によってはそれぞれ控除があるので最寄の税務署や住民税のことは市役所などに連絡して聞いてみましょう。
確定申告について
税金を確定させ納税するには確定申告が必要になります。
申告漏れはペナルティー
確定申告の期限は毎年3月15日までになっています。この期日から遅れても期限後申告として申告が可能ですがこの期限までに確定申告を行っていないと罰則があります。
この期限を守らずに申告しないと税金の額によって税額の15％、20％の税金が加算されます。
また納税の期限を守れず延帯していた場合には延帯税がさらにかかることになります。
確定申告の方法
そもそも確定申告をしなければならない人は1年間で
所得のある方で20万以上利益を出した人
所得のない方で38万以上利益を出した人
が対象になります。
確定申告の手順はおおまかに4つの段階に分けることができます。
1年で得た損益を計算
対象の人は翌年の2月から3月の確定申告期間中に基本的には自分で申請する必要があります。
確定申告ではまずその1年に得たマイニングの損益を計算します。
マイニングをかかった損益を計算
その次にマイニングにかかった経費を計算します。例えば、暗号資産(仮想通貨)を入金するためのウォレットやソロマイニングをしたのであればマイニング機材一式
クラウドマイニングであればクラウドマイニングの投資費用などが経費にあてはまります。
控除や給与の証明に必要な書類を用意する
会社員であれば自分の働いている会社から源泉徴収表をもらってきます。
所得税の控除となる対象の保険加入の書類などを用意します。
確定申告会場で実施する
確定申告会場にて書類を記入します。
難しく感じるかもしれませんが税務署の方に聞けば簡単に書類を提出することができます。
税金の支払い方法の指定もできるのでしっかりと考えておくようにしましょう。
マイニングの税金対策3選
暗号資産(仮想通貨)を換金せずに長期保有する
暗号資産(仮想通貨)の税金対策には、暗号資産(仮想通貨)を換金しないとう方法があります。
暗号資産(仮想通貨)の利益の確定は法定通貨に換金したときもしくは暗号資産(仮想通貨)を使って買い物をしたときにします。
そのため、暗号資産(仮想通貨)を暗号資産(仮想通貨)のまま保有し続けることで利益が確定せず税金がかかりません。
白色申告・青色申告を利用する
この方法を利用する人は限られてくると思いますが、マイニングを個人事業や法人化して行うことで行うことで経費として計算できるもの増え大幅に節税することが可能になります。
年間20万円以上の利益を狙わない
これは税金がかからないようにする方法です。
一度説明しましたが会社員などの所得のある方は20万以上の利益が出ると税金が発生しています。
その税金を回避するために利益が20万以上出ないように調節することが可能です。
もし、1年を通して20万円以上の利益が出そうであればマイニングを止めるなどして20万円以上の利益が出ないよう調節しましょう。
マイニングの利益にかかる税金まとめ
マイニングの税金まとめ！
- 所得のある人は20万円、ない人は38万円以上から税金がかかる
- 税金を支払うには確定申告が必要
- マイニング経費を申告することで節税できる
いかがでしたか？
この記事では暗号資産(仮想通貨)のマイニングにかかる税金計算方法とその対策について説明しました。
この記事が後でトラブルにならないよう適切な納税に繋がれば幸いです。