南アフリカ規制当局、仮想通貨関連企業に現地オフィスの設置を義務付ける可能性

南アフリカの金融セクター行為監視機構(FCSA)が、海外に本社を置く仮想通貨企業に対し、国内に現地事務所を設置することを義務付ける可能性があることが明らかになった。

規制当局によるこの動きは、国内で活動する多くの数の仮想通貨企業が外国に本社を置いていることが示された市場調査に続くものである。FCSAは、当該調査の結果を受けて「物理的な存在が適切な監督と責任を果たすだろう」と述べたほか、以下のように言及している。

「海外に本社を置く企業の10%については、現地支店を持つことに関する要件を考慮する必要があります。これは、とりわけ、FSCAが南アフリカで活動を行っている機関を適切に監督し、説明責任を確保できる物理的な存在を生み出すために重要です。」

報告書によると、南アフリカはアフリカ諸国の中で、最も仮想通貨ユーザーが集中している国の一つであるという。さらに、引用されたデータは、仮想通貨サービスプロバイダーの大多数が個人顧客を中心にビジネスを構築しており、一般的なビジネスは仮想通貨取引所であることも併せて明らかにしている。

さらに、市場調査では、国内の仮想通貨の大部分がビットコインやイーサリアムなどの裏付けのない仮想通貨(60％)を利用して金融サービスを提供しており、次にUSDコインやバイナンスコインなどのステーブルコイン(26％)が続いていることも示した。

なお、当該規制当局は、国内の仮想通貨の急速な成長に言及しながらも、既存の枠組みを開発または改良することが引き続き重要であると付け加え、「これにより規制がイノベーションを大幅に抑制することなく、目的に適合し、仮想通貨特有のリスクに対処することができる」との姿勢を明らかにしている。

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この記事は「South African Regulator May Require Crypto Firms to have a Local Office」を参考にしています。