ロシアの企業の利益を代表する団体が、プーチン大統領に仮想通貨の合法化に協力するよう要請した。

対外貿易決済における仮想通貨の利用を含む彼らの提案は、ロシアの国家元首への報告書に盛り込まれている。

企業はプーチン大統領に仮想通貨決済の合法化を支援するよう求める

ロシアの企業は、ビットコインのような分散型仮想通貨を合法化する取り組みについて支援を求めている。

彼らの要求は、ロシアのビジネス・オンブズマンであるボリス・ティトフ氏がウラジミール・プーチン大統領に提出した年次報告書に盛り込まれている。

この提言は、ロシア連邦大統領直属の起業家の権利保護委員会研究所が作成した「2023年の制裁下の主要ビジネス問題と構造転換」と題する論文で打ち出された。

提言の中で、著者らは国際決済における仮想通貨の使用を許可することを強く求めている。

具体的には、仮想通貨を海外のパートナーとの取引に使用できるように、専用の法案で国境を越えた仮想通貨決済を合法化することを提案している。

そのためには、このような取引の位置づけをロシアの法律で定める必要がある、と彼らは主張している。

RBC Cryptoが報じたところによると、彼らのもう一つの構想は、デジタル資産の取引プラットフォームの運営者に関わるものだ。

この構想では、相互決済や清算のためのシステムの確立や、これらの目的のための特別なデジタル通貨の発行が想定されている。

国外取引で仮想通貨の採用が始まっている

ウクライナ侵攻をめぐる欧米諸国による金融規制やその他の罰則に押され、ロシア政府当局や企業は、制裁を回避する方法を模索している。

ロシア国外での決済に仮想通貨を使用することを合法化する案が支持を集めている。

現在、ロシア議会の下院である国家議会でいくつかの仮想通貨関連法案が審議されている。

モスクワの当局者は最近、規制がないにもかかわらず、ロシア企業がすでに海外取引で仮想通貨を採用していることを認めた。

ロシア企業が仮想通貨の合法化を求めてロビー活動を行うのは、今回が初めてではない。

2022年末には、ロシアのソフトウェア開発者の団体であるRussoftのIT企業が、海外のクライアントのために仕事をする際に、仮想通貨での支払いを行ったり受け取ったりすることを許可するよう求めていた。

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