岸田首相、DAOとNFTは政府の「クールジャパン」戦略の支援に役立つと指摘
日本の首相である岸田文雄氏は、日本が直面している技術的な問題に対する潜在的な解決策として、ブロックチェーンを支持する姿勢を示した。
岸田首相、DAOとNFTは政府の「クールジャパン」戦略の支援に役立つと指摘
2月1日の衆議院予算委員会で自民党の平議員の質問に対し、日本における「Web3の活用には様々な可能性がある」と岸田首相は述べた。
また、地域活性化やクールジャパン（日本の技術革新や文化を世界にアピールするための国家戦略）において、ノンファンジブルトークン（NFT）や分散型自律組織（DAO）などを活用することが考えられると指摘した。
「DAOを活用すれば、同じ社会問題に関心を持つ人たちが新しいコミュニティを形成できる」と岸田氏は語った。
「NFTは、クリエイターの収入の多様化やロイヤリティの高いファンの維持にも活用できる」
平氏は、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT座長を務めている。
平氏は「こうしたブロックチェーン技術やWeb3を使った技術は、我々が抱えるさまざまな問題の解決に有効だと考えている」と語った。
岸田首相はWeb3の活用に意欲的
2021年10月の就任以来、岸田氏は、日本政府のデジタル変革の一環としてWeb3サービスに投資する意向を時折口にしてきた。
9月には、地方自治体がデジタル技術を使って問題を解決するための報酬として、NFTの発行を認める閣議決定がなされている。
一方で、日本の金融庁の戦略策定管理局次長は、銀行と同様に、仮想通貨に関するより厳しい規則を求めている。
仮想通貨市場の低迷の中、コインベースやクラーケンなどの取引所は日本での業務を停止し、破産したFTXの日本法人は3月9日まで業務を停止している。
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