日本政府は地方自治体の活動に報いるNFTを発行、仮想通貨技術採用をアピール
日本政府は、デジタル技術を活用して地域の課題を解決することに優れた地方自治体の活動を評価し、副次的な報酬として非代替性トークン（NFT）を発行する最初の国の一つとなった。
日本は地方自治体にNFT賞を発行
7人の市長が、それぞれの地域で市民生活の向上のために行ったさまざまな取り組みに対してNFT賞を受賞した。
この表彰は、「令和4年度夏のDigi田甲子園」の式典の中で、国の機関である内閣官房（松野博一内閣官房長官）により行われたものだ。
このイベントには、岸田文雄内閣総理大臣も出席したとCoinpostは報じている。
受賞者の中には、電気自動車を使った配送を提案した山形県酒田市の市長も含まれていた。
また、群馬県前橋市は、携帯端末のカメラを使って交通状況の変化をリアルタイムに把握するプラットフォームを提案し、NFT賞を受賞した。
NFTは、自民党青年局のイベントで配布されたのと同じHazama Baseで発行され、イーサリアムベースのPOAP（参加証明型）NFTだ。
この資産は譲渡不可であり、流通市場で売却することはできない。
岸田首相はNFT活用に関心
日本は仮想通貨が取引資産として政府によって規制されているが、技術革新が進んでいる国として知られている。
また、同国の首相は過去に何度もNFTの活用に関心を示してきた。
したがって、今回の政府の取り組みは、今後、伝統として受け継がれていく可能性がある。
NFTは強気相場のピーク時に多くの支持を集めたが、仮想通貨市場の低迷に伴い、NFT市場も同様に関心が急落している。
多くの識者がNFTを強気相場の煽りを受けたマニアックなものと見なす中、日本政府は市場を超えた新しい技術の採用をアピールするために、取り組みを進めている。
参考：WEB3地方創生ねっと
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