木曜日から土曜日にかけてのビットコインの暴落は、投資家たちに73億ドル(約9852億円)の損失を確定させた。
時価総額でトップの仮想通貨にとって過去最大の損失となっている。
調査会社Glassnode社によると、3日間の間に約555,000ビットコインが18,000ドル(約243万円)から23,000ドル(約310万円)の範囲で取引された。
当然、多くの売り手はもともとはるかに高い価格でビットコインを購入している。
短期保有者の利益率は2018年の弱気相場と同等の低さに達し、彼らの利益は全体的に減少してしまった。
一部の長期保有者はビットコインの史上最高値の69000ドル(約931万円)近くで買い、18000ドル(約243万円)近くで売却し、「深刻な損切」を経験したと、Glassnode社は指摘している。
「ほぼすべてのウォレットは現在、2020年3月よりも悪い、大規模な含み損を保持している。」と、Glassnode社は報告した。
これまでの仮想通貨は、流通するコインの黒字割合を表すPercent Supply in Profit(PSP)が40%から50%のときに底打ちしている。
「そのため、ビットコインは一時的に底打ちするポイントに近いかもしれない。」とGlobalBlockの仮想通貨アナリストであるソティリウ氏は述べた。
「この過去のデータを見るとき、ビットコインが持続的なインフレの期間を経ていないことに注意するのが重要だ。」ソティリウ氏は月曜日にコメントしている。
また「強制清算が増えるにつれ、底に近づいているのかもしれないが、インフレが十分に減速しない限り、持続的な上昇トレンドに確信を持つことはできません。」と語った。
日本の仮想通貨取引所ビットバンクのアナリスト長谷川裕也氏も、ビットコインのPSPが50%を超えていることから、ビットコインがさらに下落する可能性があると見ている。
長谷川氏は月曜日のレポートで、「ビットコインの週末の下落は、簡単に言えば、底値ではなかった」と指摘。
さらに「ビットコインはまだ下値の余地があるが、もしPSPが50%を下回れば、価格はようやく底を打つ可能性がある。」と語っている。
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