トークンエコノミーとは？今話題の暗号資産(仮想通貨)に紐づけて解説します！

「トークンエコノミーって単語、最近よく聞くけど、抽象的でよく分からない・・・。」

このようにお悩みではありませんか？

本やネットの記事も、ふわっとした説明だけで、具体的にどういうことか分かりにくいですよね。

そこで今回は、トークンエコノミーについて、具体例を交えて、分かりやすく解明していきます！

トークンエコノミーについて、あなた自信を持って説明できるレベルまで、この記事がお役に立てたら幸いです。

トークンエコノミーとは？

トークンエコノミーとは、暗号資産(仮想通貨)において、トークン（貨幣の代わりになる価値のあるもの、代替貨幣）を用いた経済のことを指します。

これはサービスを提供したい側が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれます（上がります）。

この価値のついたトークンを通貨として取引を行うことで、トークンエコノミーが成り立ちます。

例を挙げ説明します。

Token社がEというトークンを発行し、このEをToken社に興味がある人々が買ったとします。するとEに需要が生まれ価格が上昇します。こうして、Token社とToken社に興味がある人々との間、ないしは、Token社に興味がある人々の間でEによるやりとり（モノやサービスの売り買い）が生まれ、経済圏が誕生します。こうして誕生した経済圏がトークンエコノミーとなります。

ここで、トークンは暗号資産(仮想通貨)であっても、デジタルなトレーディングカードであっても、壁紙であっても良いです。

暗号資産(仮想通貨)以外で使われるトークンエコノミー

ここは余談ですが、トークンエコノミーは暗号資産(仮想通貨)における用語だけではなく、医療分野（歯科や精神科、心理、行動療法など）で用いられたり、教育（発達障害やしつけ）などにおいても用いられている言葉で、トークンのような報酬を用いて行動を促すという意味で共通しているところがあります。

仮想通貨との関係は？

トークンとブロックチェーン

トークンを発行する際に重要になるのが、そのトークンが信頼出来るかどうかです。

通常、トークンの発行数や初期価格は発行者によって決められています。

しかし、発行されたトークンが数量限定であると思っていたら、本当は無限に存在していたり、買ったはずのトークンが買ったことになっていなかったりと、数量や取引を承認できるものがないと安心して購入することができません。

そこで承認をしてくれるのがブロックチェーンになります。

ブロックチェーンが使われている理由は、取引記録などを第三者が承認してくれることにあります。

ブロックチェーンの技術に関しては省略しますが、例えば発行者がトークンを10だけ発行した、と言ったとしても、それは発行者によって操作可能です。

しかし、発行された数や取引の記録を第三者が承認すれば、そのあとに発行者が操作することはできなくなります。

現在では、ビットコインやイーサリアムなどに使われるブロックチェーン上でトークンを発行することで、マイニング時に行われるPoWやPoSで承認してもらい、安全性や信頼性を獲得しています。

これによって、トークンに価値をつけることができます。

従って、暗号資産(仮想通貨)と関係があるというよりも、暗号資産(仮想通貨)に使われているブロックチェーン技術と密接に関係しています。

トークンとICO

トークン（暗号資産(仮想通貨)を含む）を発行して資金調達を行うのがICO（Initial Coin Offering）です。

スタートアップなどが独自のトークンをブロックチェーン上で発行し、一部を市場で販売することで資金を調達します。

この時、企業が持つプロダクトやサービスと信頼性が重要となります。

従って、企業側はホワイトペーパーと呼ばれる企画書のようなものを発行し、投資家に公表することで企業の有用性を主張します。

また、用いたブロックチェーンによっても期待感が変わったりもします。

最近話題になっているICOですが、そのメリット・デメリットについては押さえておくべきだと思うので以下にまとめたいと思います。

ICOにおける企業側のメリット・デメリット

メリット

・迅速かつ簡単に資金調達ができること

・配当の必要がないこと

・世界中の人を相手に販売できること

・企業の規模に関係なく、個人でも行えること　など

デメリット

・流動性を確保できるかが不透明であること

・話題性で集まった資金が大きく、期待以上のプロダクトをローンチできない可能性があること　など

投資家側のメリット・デメリット

メリット

・少額から購入可能であること

・仲介機関（銀行や証券会社）を通さなくて良いこと

・ハイリターンを望めること　など

デメリット

法整備がしっかりしていないことから

・詐欺やコインが奪われる危険性があること

・投資家が守られないこと

・投機目的が多く、価格が安定しない可能性があること

・流動性がなくなった際にトークンや暗号資産(仮想通貨)の価格が下がること　など

ICOは危険だ。あるいは、ICOで一攫千金。といった考えを持っている方もいるかもしれませんが、ICOはあくまで企業が資金調達を行うためであり、投資家が儲かるためではありません。

企業が世の中をよりよくするためのプロダクトを世に出す為に必要な資金を調達しているのです。

従って、ICOするからと言って、すぐに飛びつくのではなく、その企業が何を目的に立ち上げられ、今後どのようなサービスを提供しようとしていて、誰がその恩恵を受けるのかをしっかりと吟味した上で投資を行うことをお勧めします。

コインパートナーではICOについて紹介した記事もあるのでこちらもご覧ください。

 

これからはトークンエコノミーの時代！

トークンの発行によって新たな経済圏を誕生させることが可能になり、トークンを用いたサービスなどが多く開発され始めています。

その中でもIoT（Internet of Things）における活用が注目されています。

モノとモノとがインターネットで繋がった先に、モノ同士がトークンや暗号資産(仮想通貨)を用いて取引を行う時代が来るのではないかと言われており、その際に使用されるトークンや暗号資産(仮想通貨)、プラットフォームの開発が進んでいます。

これによって、例えば車自体がウォレットになり、ガソリンを入れた時や高速道路を使用する際に、車が自動で料金を払ってくれる、と言ったことや自動運転車同士でお金による、道路や信号の譲り合いなどが起こることがあるかもしれません。

このように、今後予想されうるハードウェアの技術革新に伴って、トークンエコノミーで用いられるようなソフトウェアの開発も進んでくることは間違いありません。

今はブロックチェーンに注目が集まっていますが、それぞれの技術にはまだ課題が残されています。

それらの課題を解決した全く新しいブロックチェーンが誕生するかもしれません。

そうした期待を膨らませながら、情報に耳を傾けていけると良いのではないでしょうか。

トークンエコノミーまとめ

トークンエコノミーの具体例と暗号資産(仮想通貨)との関連性、そして将来性についてまとめてきました。

従来のように通貨のみに依存するのではなく、トークンによる完全に新しい経済圏を作る取り組みはこれからどんどん進んでいくと思います。

トークン・暗号資産(仮想通貨)による経済圏に、乗り遅れることなく、素早く適応できれば、金銭的にも大きな利益を上げることができるでしょう！

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