中国の主要都市深センは中央銀行(PBoC)と協力し、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル人民元」1,000万元(約1.6億円)相当を住民に配布することが明らかになった。
以前よりデジタル人民元の運用テストを進めていた中国が、いよいよ本格的にCBDC採用に向けて動きを加速させている。
中国の主要都市深センは中央銀行(PBoC)と協力して、合計1,000万元相当のCBDC、いわゆる「デジタル人民元」を住民に配布することが明らかになったという。
10月9日、現地通信社SinaFinanceが報じた。
10月9日より深センが「デジタル人民元」配布の対象者を公募し、当選者5万人は10月12日から10月18日までの間に「デジタル人民元」を使用できる。
「デジタル人民元」を使用できる場所は、レストラン・スーパーマーケット・ガソリンスタンド・地下鉄駅・デパートなど、加盟店「3,389店」にも及ぶ。
使用規則によれば、受け取った「デジタル人民元」を他の人に送金したり、現金に引き換えたりすることはできず、使用されなかった「デジタル人民元」は10月18日以降に返還しなければならないという。
Shenzhen gov started a DCEP Airdrop to anyone who’s in Shenzhen.. just need download a DCEP wallet , there are four wallets developed by the major 4 commercial banks pic.twitter.com/Zax4mq3ree
— Molly (@bigmagicdao) October 9, 2020
今回の動きは、「デジタル人民元」を国民に広く宣伝するための中国政府による計画の一部。
デジタル通貨電子決済(DCEP)とも呼ばれる「デジタル人民元」の採用に向け、中国国内ではこれまでも深セン・蘇州・雄安・成都などの地域でパイロット運転が進められていた。
10月5日、中央銀行副総裁のFan Yifei氏は、「DCEPウォレットが2020年4月から8月までの間の取引で、約11億人民元(1億6,200万ドル)を処理した」と報告している。
当局によると、中国の中央銀行はすでに「11万3300」もの個人向けデジタルウォレット、「8859」もの企業向けデジタルウォレットを開設しているといい、中国国内での「デジタル人民元」採用の動きはますます加速中だ。
中国の「デジタル人民元」はオープンで中立的な通貨とは言い難いため、“真の仮想通貨”ではなく、”サイバー空間の法定通貨”との認識が強い。
しかし今後も、仮想通貨市場にいかなる影響が及ぶかも含め、中国政府の動向には注目しておく必要はありそうだ。
\無料アプリを使って/
この記事は、Cointelegraphの「Shenzhen to hand out 10 million digital yuan in currency giveaway.」を参考にして作成されています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 kenta