ドイツは仮想通貨を法定通貨として扱う

ドイツ連邦財務省は、ビットコインや他のアルトコインを含めた仮想通貨について、法定通貨と同等なものとして扱う方針を発表しました。これにより物品購入時の消費税の2重支払いを避けることが可能になります。なお、この部分を元に「ドイツは支払いに用いる仮想通貨に非課税」と報じているメディアも存在します。

今回のドイツ財務省の発表は、EUの欧州司法裁判所が2015年に「ビットコイン取引は消費税課税の対象外とする」とした決定の流れをくむもので、その上で仮想通貨一般に適用範囲を広げています。

公表された文書では、仮想通貨を法定的な支払い手段として用いることについて、

いわゆる仮想通貨(ビットコインなどの暗号通貨)は、取引に関わる者の間で代替的・契約的な支払い手段として受け入れられ、支払いを目的として用いられる限りにおいて、法定的な支払い手段と同等なものと認めることができる

として肯定しています。

同様に、顧客との間で仮想通貨取引の仲介を行う取引所についても、仲介を行う限りにおいて非課税となります。さらに、マイニング報酬についても、支払いが任意性のあるものであることから、非課税とすることが決まっています。


各国の仮想通貨の扱いについて

今回のドイツの決定と日米の仮想通貨に対する方針を比較します。

日本は2016年3月以来仮想通貨を貨幣として扱っており、以前は取引に消費税がかかっていたものの、2017年7月以降は、支払い手段として認められたことで消費税が非課税となりました。またマイニングは、得られた通貨に対して時価で課税する方針をとっています。

アメリカでは、合衆国歳入庁により仮想通貨は資産として扱われ、取引は資産の売買と同一視できることから、譲渡所得税の対象として扱われます。マイニングに関しては日本と同様に時価による課税となっています

ドイツは制度面では日本に似た形をとるようです。一方マイニングに関しては非課税という姿勢であり、日米とは異なるアプローチを取っていることが分かります。

日本でのビットコインの消費税の扱いはこちらから↓ 

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コインオタクの見解

ドイツにおける仮想通貨の法的立ち位置は、今回の決定で分かりやすいものになったと言うことができます。消費税が「売り主のBTC獲得」「買い主の物品取得」の2回かかっていたのが、買い主の方のみに変わったというのは、仮想通貨を支払いに使うハードルを下げる上でも後押しになりそうです。

また、マイニングによる利益を非課税とする方針も、画期的なものと言えるでしょう。シンプルで分かりやすい制度により、仮想通貨がより広く受け入れられるようになることが期待されます。

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 参考:coindesk


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