スイスの国民評議会は、6月17 日に全会一致で約12の金融法を変更する立法案を可決した。　

今回の立法案は、ブロックチェーン関連の新興企業を積極的にサポートする狙いもあり、スイスはますます世界中から注目を浴びることとなりそうだ。

仮想通貨の実用化につながるか、スイスのブロックチェーン関連企業サポート手厚く

今回の立法案のひとつに、ブロックチェーン関連の税規制についてのものがある。

スイス国民評議会は、これまでブロックチェーンに関して既存の税法を特別に修正 する方向での議論も進めていた。

しかし、今回の決定によって、ブロックチェーン関連の新興企業でも、特別課税方式のの障壁なく事業に取り組めるようになった。

スイスはこれまでも長い間、ブロックチェーン関連のスタートアップが多く集まる、界隈で人気の国のひとつだった。

特にツーク市は、ICO(Initial Coin Offering)において人気の市であり、『Crypto Valley』の愛称がつけられるほどだ。

ICOは衰退したものの、今回の国民評議会の決定により、ブロックチェーンテクノロジーに対するスイスの熱意が衰えてないことを印象付ける結果となった。

今回の決定について、金融市場法の著名教授であり、スイスのブロックチェーン連盟の規制問題組織の議長でもあるRolf H. Weber氏は、以下のように語っている。

「スイスはブロックチェーン事業を積極的に推奨することで広く知られています。今後もさらなる注目を集める国のひとつになることは間違いないでしょう。」

今回の変更は、昨年提出された連邦評議会の草案に基づいたもので、今秋には最終投票のために上院である国務院に渡される予定だ。

最後に、スイス連邦税務局は以下のような力強いコメントを残した。

「スイスの法律は、(ブロックチェーンテクノロジーなどの)新興テクノロジーへの開放性を、法的確実性の面から保証しなければならず、その役割を果たそうとしている。」

スイスのブロックチェーン及び仮想通貨関連企業への積極的な姿勢が、世界中により広く拡大していく日は訪れるのか。

今後も、ブロックチェーンや仮想通貨に対する各国の動きから目が離せない。

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