先日アルゼンチン政府は、マネーロンダリングと違法行為を規制するために、暗号資産(仮想通貨)(暗号資産)取引の取り締まりを強化すると発表した。

しかし米メディアの報告によると、アルゼンチン政府による暗号資産(仮想通貨)取り締まり強化の真の目的は、『アルゼンチンペソ(ARS)のハイパーインフレを防ぐこと』にあるという。

アルゼンチンで仮想通貨人気が爆発的に増加、規制強化も

コロナウイルスが世界経済を崩壊させる前である2019年、すでにアルゼンチンペソ(ARS)は50％以上のインフレを記録していた。

そして今月22日には、2014年以来9度目のデフォルト(債務不履行)が確定するなど、アルゼンチンの経済危機は深刻な状態に陥っている。

Localbitcoinsが公表するデータによると、現在のアルゼンチンの経済状況を受けて、ここ最近暗号資産(仮想通貨)を購入するアルゼンチン国民が急速に増加している。

米メディアによれば、信用没落の進むアルゼンチンペソ(ARS)を手放し、米ドルやユーロなどのより安定した通貨に変換するためのブリッジとして、暗号資産(仮想通貨)を購入するケースが増えていることが理由だという。

一方、アルゼンチン政府はアルゼンチンペソ(ARS)のさらなる資本流出を警戒している。

これこそが、アルゼンチン政府が暗号資産(仮想通貨)取引の規制を厳格化する本当の目的だという。

注目すべきことに、これと同じようなシナリオはイランやジンバブエなどのハイパーインフレが深刻化する他の国ですでに展開されている。

各国政府の発表では、マネーロンダリングや違法行為を阻止するために暗号資産(仮想通貨)取引を禁止する必要があるということだが、これらのケースにおける実情は、政府がハイパーインフレを制御するための試みの一部なのかもしれない。

コロナウイルスの感染拡大の影響によって、既存法定通貨の価値は不安定な状態にあり、暗号資産(仮想通貨)の需要は顕著に高まりつついる。

今後も、各国による暗号資産(仮想通貨)取引への規制動向に注目が集まる。

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