暗号資産(仮想通貨)取引所であるBitMEXはプラットフォーム内で日本の住居者の取引を禁止する方針を示している。

同社は規制当局と協力してこの改正にどのように準拠できるかが決まり次第、日本のユーザーに知らせるということを述べている。

仮想通貨取引所のBitMEXは日本での仮想通貨取引を禁止する予定

暗号資産(仮想通貨)取引所のBitMEXは、日本の住居者全員のアクセスを制限することを発表した。

この制限は、日本の金融庁が5月1日から施行される暗号資産(仮想通貨)取引所の運用方法を概説する規則の一連の修正を発表したことが影響している。

BitMEXは今後の取引については公式ホームページでこのように述べている。

これにより、BitMEXプラットフォームに初めて登録される日本の居住者は、取引を行うことができません。既存のお客様は、新たにポジションを構築し、もしくは既存のポジションを拡大する取引を発注できなくなります。しかし、お客様が既にお持ちのポジションが影響を受けることはなく、これらは関連する契約約款に従い継続されます。

同社は、新規登録に関しては2020年4月30日23時をもって、既存ユーザ様に関しては2020年5月1日0時をもって、当社は日本の居住者のアクセスを制限する方針である。

また、BitMEXは今回の制限の要因と今後の方針についてこのように述べている。

これらの制限は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正が今月初旬の政令により5月1日から施行されることになったことを受けたものです。当社は、暗号資産商品に関して規範を定立し、急速に拡大するアセットクラスの発展を支えようとされる当局の努力を支持いたします。

同社は規制当局と協力してこの改正にどのように準拠できるかが決まり次第、日本のユーザーにはお知らせするということを述べている。

2019年の初めから金融庁は、日本国内での暗号資産(仮想通貨)取引所の運用についての制度が厳格化しはじめ、2020年5月1日には今回の改正資金決済法が施行される予定である。

今回は、BitMEXのみが5月1日に正資金決済法が施行されるのに伴い日本での取引を制限したが、今後は暗号資産(仮想通貨)への制限が強まる中でこの発表が暗号資産(仮想通貨)業界にどのような影響を与えるのか注意したい。

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