アメリカのワイオミング州は新たな法律を制定し、保険会社が自由に暗号資産(仮想通貨)及びビットコイン(BTC)に投資を行うことを可能とした。

アメリカ国内の保険会社は、生命保険・損害保険だけでも、日本円でおよそ150兆円にも及ぶほどの莫大な市場規模を誇っている。

保険大国アメリカの保険会社がビットコイン市場に流入してくるとなると、暗号資産(仮想通貨)市場全体に及ぼす影響は強大なものとなるだろう。

ビットコイン(BTC)への投資がより自由に、アメリカワイオミング州で法律制定

今回の新たな暗号資産(仮想通貨)関連の法律は、ワイオミング州のMark Gordon氏によって、署名された。

かつてからビットコインの普及に向けて尽力してきたCaitlin Long氏によると、同法律は2020年7月から施行される予定で、ワイオミング州の保険会社は施行後2020年7月1日より、暗号資産(仮想通貨)に投資できるようになるという。

ワイオミング州のビットコイン(BTC)に対するこれまでの姿勢

アメリカ国内の保険会社によるビットコイン(BTC)への投資が可能となる法律は、今回が初めてだ。

今回新たな法律を制定したワイオミング州は、アメリカ国内においても屈指の暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンに対して積極的な州である。

ワイオミング州は、アメリカ国内で初めて暗号資産(仮想通貨)を正式に『資産』として承認した州としても知られており(2018年から議論開始・正式な承認は2019年1月31日より)、今後も、ビットコイン(BTC)普及に向けて世界的な核として機能する可能性が高いとみられる。

アメリカ政府はこれまで、暗号資産(仮想通貨)及びビットコイン(BTC)に対して消極的な姿勢をとり続けており、暗号資産(仮想通貨)関連の法規則制定は世界的にも遅れていた。

ビットコインに否定的であったアメリカ国内で、今回新たな法規則が制定されたという事実は、世界的にみても非常に大きな意味を有するだろう。

ビットコイン(BTC)について、アメリカ以外の国々はどんな姿勢を示しているのか？

つい先日、フランスでも保険会社による暗号資産(仮想通貨)投資が可能となる法案が可決されたばかりだ。

同法案について、フランス大統領マクロン(Macron)氏が率いる政党「En Marche!（アン・マルシュ！)」の副代表Joel Giraud氏は、以下のように述べており、ビットコイン(BTC)含む暗号資産(仮想通貨)全体の市場規模拡大が予想される。

「今後、生命保険会社は顧客に対し、暗号資産(仮想通貨)を組み込んだ商品を提供することが可能となる。それらは暗号資産(仮想通貨)専門ファンドを通した形で投資を行うことになるだろう。」

今後のアメリカ、暗号資産(仮想通貨)への姿勢はどうなる？

暗号資産(仮想通貨)メディアBeInCrypto によれば、現在アメリカでは州ごとに暗号資産(仮想通貨)への姿勢が大きく異なっているという。

そんな中、テキサス州による暗号資産(仮想通貨)取引を制限する旨の法案に対して、ワイオミング州が批判的な意見を公表するなど、州間での議論は活発化しつつある模様だ。

将来的にビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)が、グローバルに受け入れられていくためには、アメリカの協力が間違いなく欠かせない。

今後のアメリカの動向にも十分注意しつつ、ビットコイン(BTC)のさらなる飛躍に期待していきたい。

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