ビットコインのETF化とは？経緯やチャートへの影響、今後について解説！

 

ビットコインETF（上場投資信託）とは何だ？ 

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そもともETF（上場投資信託）とは

ETF（Exchange Traded Funds：上場投資信託​）とは、証券取引所で取引される投資信託のことを指します。普通の投資信託は、販売所で購入しなければなりません。しかしETFはその名の通り証券取引所に上場している投資信託ですので、株の銘柄の１つのように取引所で購入することができます。そしてETFの中身はインデックス型の投資信託であり、日経平均や東証株価指数（TOPIX）など、何らかの指数と同じ値動きをするように作られています。

企業は様々な厳しい条件をクリアして上場し、引き換えに高い信用力と潤沢な資金源を獲得します。投資信託も同様に、上場のためには厳しい審査をクリアする必要がありますが、一度上場すれば証券取引所を通じて巨額の資金を集めることができるようになります。そのようにして高い透明性が確保された投資信託がETFなのです。

 ビットコインが証券取引所で扱われるようになる

現在、アメリカを中心にビットコインをETF化する試みがなされています。これは一言で言うと、ビットコインを証券取引所で扱えるようにしようというものです。具体的には、ビットコインを使って資金を運用する投資信託を証券取引所に上場させようという試みです。

現状、私たちはCoincheckやPoloniexなどの取引所でビットコインを売買していますが、これらの取引所は国から金融商品取引業の認可を受けた証券取引所ではありません。つまり、厳密に言えば投資家の保護や取引の透明性などが担保されているわけではないのです。自分のお金をリスクを承知で投下する個人投資家にとってはそれで十分かもしれませんが、資本家や企業の大切なお金を預かって運用している機関投資家にとってはどうでしょうか？どこの誰がやっているのかも裏付けがない取引所にそうした大切なお金を入金するわけにはいきません。このままの状況では、仮にビットコイン自体が投資対象として魅力的になったとしても、未整備な取引環境がリスクとなって機関投資家がビットコインに手を出せないのです。

ビットコインのETF化は、証券取引所にビットコインの投資信託を上場させることによって、機関投資家でもビットコインを取引できるようにしようという試みなのです。

 

ビットコインETFの上場がもたらすインパクトとは

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​機関投資家の莫大な資金力が流れ込む

 ビットコインETFが実現することの最大のインパクトは、ビットコインが証券取引所という巨大な資金調達源を得ることです。もしビットコインが魅力的な運用先であると市場が判断した場合、機関投資家の莫大な資金がビットコインに流れ込んでくることになります。

それはどれくらいのインパクトなのか？今のビットコインの時価総額は1000億ドル弱です。ところが、機関投資家の運用資産残高はアメリカだけでなんと20 兆ドル以上あります。つまり、ビットコインETFによって時価総額の200倍を超える資金へのアクセスをビットコインが得ることになるのです。

1BTC=100,000ドルの可能性も

では実際にビットコインETFが上場したら市場からはどのように見られるのでしょうか？ビットコインは発行上限が決められている通貨ですので、金のような希少性を持ちます。そのため市場からは安全資産と見られる可能性があります。実際に過去の値動きを見ても、北朝鮮がミサイルを発射したときなど、世界情勢のリスクが高まったときに合わせてビットコインの価格も上昇しています。また、中国の人民元など、政府への不信感が強い国においてビットコインが資産の避難先に選ばれていることもあります。

もし仮に市場がビットコインを安全資産と見なした状況で、世界情勢のリスクが高まったら…？仮にアメリカの機関投資家の運用資産残高の0.5%がビットコインに流れ込めば、ビットコインの価格は一気に2倍になります。こうしたことから、もしビットコインETFが上場すれば、1BTCの値段は1万ドルを突破するのではないかと分析するトレーダーもいます。

 

ビットコインETFに関する過去の経緯

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 Winklevoss Bitcoin Trust否決（2017/3）

最初にビットコインETFの上場を試みたのは、Facebook創業のいざこざに関わったことで有名なあのウィンクルボス兄弟です。彼らはビットコインにとても注目していて、2013年には暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するGemini Trust社を設立しています。そんな彼らは、2013年からWinklevoss Bitcoin TrustというビットコインETFを上場させようと申請を続けてきました。当初はNASDAQへの上場を狙っていましたが、2016年6月にグローバル株式市場であるBATSとBATS BZXへの上場へと変更し、米証券取引委員会（SEC）に目論見を提出し直していました。BATSはETF市場のシェアにおいて世界最大級であり、もし上場が成功すればビットコインに革命的な変化をもたらすのではないかという期待から、審査の回答期限である2017年3月11日にかけてビットコインの価格は上昇していきました。

ところが、2017年3月10日に米SECは、Winklevoss Bitcoin Trustの上場申請を否決したと発表し、これを受けてビットコインの価格は15%ほど暴落しました。米SECは「市場操作・不正取引を防ぐ仕組みがない」「投資家の利益を保護する仕組みが不十分」を否決の理由として挙げました。

SolidX Bitcoin Trust否決（2017/3）

同じ時期、もう一つのビットコインETFであるSolidX Bitcoin Trustの上場申請が否決されました。同ETFは、ブロックチェーンのテクノロジー企業であるSolidXが、2016年7月に米SECに対して上場申請したもので、上場先はニューヨーク証券取引所となる予定でした。しかしながら、Winklevoss Bitcoin Trustと同様の理由で否決されました。

Winklevoss Bitcoin Trustの再審査が開始（2017/4）

米SECは、Winklevoss Bitcoin Trustの否決について見直すと発表しました。

LedgerXが暗号資産(仮想通貨)の先物業者としての認可を獲得（2017/7）

ニューヨークを拠点とするスタートアップのLedgerX社が、米商品先物取引委員会（CTFC）の審査の結果、スワップ実行ファシリティ（SEF）とデリバティブ清算機関（DCO）のライセンスを獲得しました。これにより、同社はビットコインの先物商品を取り扱った投資信託を機関投資家向けに提供できるようになりました。

シカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）がビットコインの先物取引を来年初めに開始すると発表（2017/8）

2017年8月1日、アメリカで最も大きな金融派生商品取引所であるシカゴ・ボード・オプション取引所が、今年末から来年初めまでにビットコインのデリバティブを上場させると発表しています。商品先物取引委員会（CTFC）が現在この申請を審査中です。

シカゴ・ボード・オプション取引所は、ウィンクルボス兄弟が設立した暗号資産(仮想通貨)取引所の運営会社Gemini Trustと提携し、ビットコインの価格情報などをデリバティブ商品の作成に利用できる長期契約を結んでいます。つまり、これもビットコインETF実現のための重要な布石であると言えるでしょう。

VanEck Vectors Bitcoin Strategy ETFが上場申請（2017/8）→翌月撤回

2917年8月、ニューヨークに本社を置く資産運用会社VanExk社がナスダック上場を目指してSECに申請を行いました。同ETFは、ビットコインを直接購入するのではなく、ケイマン諸島の子会社を通じてビットコインの先物商品を購入するETFでした。ところが、そもそもビットコインの先物市場がない状態で申請を行ったため、米SECから「ビットコインの先物市場ができるまでは審査する気はないよ」と通告を受け、申請を撤回するに至りました。

Rex Bitcoin Strategy ETFが上場申請（2017/8）

Rex Bitcoin Strategy ETFは、VanEck Vectors Bitcoin Strategy ETFとよく似ていて、ケイマン諸島の子会社を通じてビットコインの先物商品を取引するETFです。特徴的なのは、ロングポジションを取るETFと、ショートポジションを取るETFの二種類の上場を検討していることです。

Grayscale Bitcoin Investment Trustが上場申請を撤回（2017/9）

Grayscale Investment社は、同社が運用する投資信託であるGrayscale Bitcoin Investment Trust​をニューヨーク証券取引所に上場させるための申請を2017年1月に行っていましたが、2017年9月に取り下げました。

同投資信託は既に米国店頭市場OTCQXに上場しており、絶大な人気を得ています。

Evolve Bitcoin ETFが発起書を提出（2017/9）

カナダの企業Evlove Fundが、カナダ最大の証券取引所のトロント証券取引所で取引されるビットコインETF「Evolve Bitcoin ETF」の発起書を提出しました。

 CMEが年内にビットコイン先物を上場させるとを発表（2017/10）

シカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米ＣＭＥグループ​が、年内までにビットコイン先物を上場させると発表しました。 

ＣＭＥのテリー・ダフィー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「暗号資産(仮想通貨)に対する顧客の関心の高まりを踏まえ、ビットコイン先物を上場することにした」と説明した。世界最大のデリバティブ（金融派生商品）取引所の運営会社として「投資家に（取引の）透明性や価格発見機能、リスク移転機能を提供できる」と指摘した。

Source: 日本経済新聞「米ＣＭＥ、ビットコイン先物を年内に上場　取引拡大に弾み」​

いつ上場するのか？ビットコインETFの今後

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ETF上場に先立つビットコイン先物の上場に注目

直近で注目すべきなのは、ETFの上場に先立つビットコイン先物の上場す。現在、シカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が2017年末若しくは2018年初めまでにビットコイン先物を上場させるとしています。もしビットコインの先物が上場すると、機関投資家は透明な投資環境の中でビットコイン現物取引のリスクヘッジができるようになるので、ビットコインETF上場の現実味が一気に増します。機関投資家が堂々とビットコインを取引できるようになるためには、それに先立った先物（オプション）市場の整備が不可欠なのです。

両者とも米商品先物取引員会（CTFC）の審査を待つことになりますが、結果次第ではビットコインの価格が高騰することになるでしょう。

米政府としてもビットコイン先物の整備は必至か

現時点で世界初のビットコインETFになる可能性が最も高いのはウィンクルボス兄弟のWinklevoss Bitcoin Trustです。2017年3月にSECが否決してから4月に再審査が始まり、現在も審査中となっています。ブロックチェーン・キャピタルのマネージャー兼研究責任者のスペンサー・ボガート氏は、SECが考えを変えることに懐疑的である一方、下記のように言及しています。

「SECが（彼らのETFを）不承認としてから再審査に応じるまでの短い間に、SECに重要な体制変更が行われた可能性があります。」
「不承認という決定が正しいかわからないので再審査したいという別の人達がいるかもしれません。今の政権の内部にはビットコインのような暗号資産(仮想通貨)に対して好意的な人がたくさんいるという噂を私は聞いたことがあります。」

Source: Bitcoin Flying As ETF Gets Second Shot - ETF.com​

米証券取引員会（SEC）の5人のメンバーは、アメリカ大統領が任命権を持っています。従ってトランプ政権が暗号資産(仮想通貨)に好意的であるという噂が本当なのであれば、彼が政権である間にビットコインのETFが誕生してもおかしくありません。

むしろ、アメリカにとってはビットコインの先物市場を整備することが必要不可欠となる公算もあります。​現在アメリカの経済状況は、リーマンショック以後の量的緩和政策が一段落し、今後FRBが利上げなどで金融の引き締めを図っていくフェーズに入っています。利上げは法定通貨の流動性を下げることを意図して行われるわけですから、そうした中でビットコインが注目を集め、資金の流出先になっている状況はアメリカ政府にとっても望ましい状態ではないです。しかしながら、非中央化された通貨であるビットコインは、いくらアメリカ政府が規制を強化したり監視を強めたところでコントロールできるものではありません。きちんとした仕組みの中に取り込んで透明化していくことがアメリカ経済の活力になるということは自明ですから、アメリカ政府としてもビットコイン先物市場を整備して相場の安定化を図るほうが法定通貨のコントロールの観点からみても望ましいのではないかというのがコインパートナーの見解です。

まとめ

ビットコインのETF化は、機関投資家がビットコインに投資できる仕組みを作る試みで、ビットコインの価格に対して非常に大きなプラス要因です。しかし一方で米証券取引委員会は現時点ではビットコインの市場を未熟すぎると見ていて、市場操作の可能性や投資家利益の保護の観点から難色を示しています。一方でウィンクルボス兄弟を始めとしてビットコインETFを上場させようという試みは着々と進められていて、今後も目が離せない一大トピックの１つであることは間違いないでしょう。