仮想通貨の法整備についてアメリカ大統領候補が言及

アメリカ大統領候補のマイケル・ブルームバーグ氏が、暗号資産(仮想通貨)に関する法整備の必要性とその具体的な改革計画を発表した。

ブルームバーグ氏は、現在のアメリカ政府が暗号資産(仮想通貨)に関する法整備を一向に進めず、未だにアメリカ国内で暗号資産(仮想通貨)に関する規制が不透明な点を危惧しており、この現状を打破することを狙いとしている。

同氏は、「世界的な金融競争が将来的に激化していくことが予想される中で、暗号資産(仮想通貨)システムの明確化や消費者保護は欠かせない。」としており、規制当局と協力して暗号資産(仮想通貨)の明確な法整備を推進することを誓約した。

暗号資産(仮想通貨)業界からの注目を集めるブルームバーグ氏は、以下のように述べた。

「暗号資産(仮想通貨)は数千億ドルの資産クラスになったが、規制は不透明なままであり、その点ではまだまだ発展途上だ。また、ブロックチェーン、ビットコイン、ICOなどすべての領域において、誇大広告、詐欺、犯罪行為もたくさん存在している。いち早い法整備が必要不可欠だ。」

具体的には、同氏の提案内容によると、『暗号資産(仮想通貨)についての監督責任を明確にするとともに、ICOの法的枠組みを提供する。また、暗号資産(仮想通貨)関連の詐欺や犯罪行為から消費者を保護し、暗号資産(仮想通貨)投資への課税制度の明確化にし、暗号資産(仮想通貨)を保有する機関資本の定義化を目指す。』としている。

ブルームバーグ氏は現在、アメリカ大統領候補者の中で最も暗号資産(仮想通貨)法制に注力している候補者と言って良いだろう。

彼がアメリカ国内での暗号資産(仮想通貨)発展におけるキーマンのひとりであることは確実だ。

今後もアメリカの動向を見守っていきたい。

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