資産の数倍の取引ができるマージン取引を提供する取引所は全体の33%に上ったのに対し、予期せぬ損失を補填する保険を提供しているのは4%しかなかった。

利用者拡大を急ぐあまり投資家保護が疎かになっていると指摘されている。

仮想通貨市場の弱点浮き彫りに

仮想通貨取引所の格付け機関クリプト・コンペアーが最新の格付けレポートを公表し、マージン取引(信用取引)を導入した取引所の多くが保険制度を提供しておらず、価格の急変時に予期せぬ損害を被った投資家に対する保護が不十分だと指摘した。

同社は世界160の取引所に対し、セキュリティや法規制遵守など8項目の評価を実施。

33%の取引所が現金や仮想通貨を担保に資産の数倍の取引ができるマージン取引を導入しているが、フラッシュ・クラッシュによって生じた予期せぬ損失を保証する保険制度を提供している取引所は4%しかなかった。

ボラティリティの非常に高い仮想通貨市場においてフラッシュ・クラッシュが起きるのは稀ではなく、この数字は憂慮すべきだとした。

(引用元:CryptoGlobe)

日本では金商法によって禁止

顧客の損失を補填する保険制度、いわゆるゼロカットシステムの提供は、日本では金融商品取引法により禁止されている。

海外の取引所を使ってレバレッジ取引を行う場合にはホームページをよく読み、しっかりとした保険制度が提供されているところを選びたい。

ゼロカットシステムには以下のようなメリットがある。

  • 借金を負うことがない
  • 高いレバレッジをかけて積極的なトレードができる
  • 追加証拠金発生に伴う海外での訴訟を避けられる

一方、以下のようなデメリットもあることを認識しておきたい。

  • 手数料収入を保険基金にプールすべくスプレッドが広くなりがち
  • ハイレバレッジに抵抗がなくなり資金を全て失う危険性が高まる

 

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