衝撃！ビットコイン等の仮想通貨犯罪急増

暗号資産(仮想通貨)及びブロックチェーン調査会社であるCipherTrace社が、2019年における暗号資産(仮想通貨)関連の犯罪被害総額をまとめた報告書を公開し、その驚愕の被害額に衝撃の声が多数あがっている。

同報告書によると、暗号資産(仮想通貨)関連の被害総額は約45億2,000万ドル(約5,000億円）にのぼるという。

これは、2018年の同総額が約17億4,000ドル(約2,000億円)と比べると、およそ160%急増していることを表しており、被害の甚大さが伺える。

報告書によると、「暗号資産(仮想通貨)関連の犯罪では、インサイダー窃盗やハッキング、詐欺や資金不正流用などが主を占めている。」と明らかにされた。

CipherTrace社CEOのDave Jevans氏は、取材に対し以下のように述べた。

「今回の調査結果では、インサイダーによる暗号資産(仮想通貨)犯罪の増加が顕著となった。組織内部からの犯罪は、暗号資産(仮想通貨)経済圏を創り出していく上で残念な影響を与えることに繋がる。組織内部のコンプライアンス等を徹底していかなければならない。」

さらに同氏は、暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング被害についても言及した。

「暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング被害額は、2019年第3四半期以前と比べれば減少傾向にある。だが、依然として犯罪被害の多くをハッキングが占めている事実は変わっていない。この現状を改善するためにも、各暗号資産(仮想通貨)取引所によるより一層強固な犯罪対策が求められる。それが暗号資産(仮想通貨)全般への信頼向上につながる。」

また、暗号資産(仮想通貨)犯罪の支払いに使われた額のうち約97％がビットコインだという。

これは、多数存在する暗号資産(仮想通貨)の中でもやはりビットコインが最も支配的な暗号資産(仮想通貨)であることを意味すると同時に、「身近なビットコインにこそ最新の注意を払わなければいけない」ということを我々に示唆している。

暗号資産(仮想通貨)が世界中で幅広く利用されるようになるためには、犯罪被害対策が必要不可欠だ。

今後は法整備も含め、国をあげて犯罪対策に注力していかなければならない。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック！

すでにdiscordをお持ちの方はこちら！

コインパートナーの公式Twitterアカウントはこちら！