ビットフィネックスで2000万ドルの利益をあげた大口投資家がこのところの上昇相場は虚構であると指摘。

2つの「幽霊」に踊らされている可能性があると声をあげている。

ビットコイン1万ドル到達は相場操縦が原因か

通称「クジラ」と呼ばれる大口投資家の一人 Joe007 は、ビットコインが1万ドル(約109.9万円)をつけた背景には2つの「幽霊資金」があると指摘した。

1つは相場操縦の手口のひとつ、見せ玉だ。

見せ玉とは、取引を成立させる意図のない大量の売買注文の発注・取消・修正を頻繁に繰り返し、他の投資家の取引を煽って利益を得ること。

今年の上昇相場では、クジラが買いの見せ玉を行い、「下値は固い」と思わせることで他の投資家の買いを誘導したのではないかとJoe007氏は見ている。

もう1つは、暗号資産(仮想通貨)市場への資金流入の大きさを表す指標となっているテザー(USDT)の新規発行枚数だ。

市場データを公表しているコインマーケットキャップによると、テザーの発行済枚数は5000億円以上に相当するとされているが、このうち昨年7月から増加した約1000億円分はベースとなるブロックチェーンを切り替える「チェーンスワップ」によって発行されただけであり、ほとんどは新規発行ではないと指摘。

(画像:CoinMarketCap)

このことを知らない投資家が新規発行と勘違いして暗号資産(仮想通貨)を買っているだけで、実際には資金流入は増えていないとし、上昇相場が継続するかについて不安視している。

(引用元:The Daily HODL)

国際的に強調して強固な監視体制を作り上げるのは困難

伝統的な金融市場では相場操縦を監視する体制や規制する法律が整っており、不公正取引を行ったものには懲役や罰金が課される。

しかし、誕生から間もない暗号資産(仮想通貨)市場ではこれらの取り組みが十分ではなく、悪質な手口が横行している。

私たちはリスクを抱える覚悟を持って投資を行う必要があるだろう。

相場操縦の危険性はビットコイン上場投資信託(ETF)が審査を通過できない理由のひとつだ。

各取引所は不公正取引を監視するソフトウェアの導入などで自主規制を進めているが、法律で罰せられない以上、抑止力として不十分とみられる。

世界中で同時に単一の商品を取り扱うという性質上、一国が規制を強化しても抜け道が豊富にあり、国際的な協調が必要とされる。

各国合同の監視機関を作るか、どこかの国の機関が代表して監視を行うかしなければならないが、その道のりは困難だ。

ETFの登場は当分、先になると見ておいたほうが良い。

 

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