ドイツでは暗号資産(仮想通貨)での資産管理業を銀行に認めるとする法改正が行われ、40以上の銀行が許認可を求めて申請に殺到した。

製造業でのブロックチェーンの応用、欧州屈指のフランクフルト金融センター、アメリカに迫る暗号資産(仮想通貨)のノード数を誇ることなどから、ドイツが暗号資産(仮想通貨)普及を加速させる。

仮想通貨での資産管理業がドイツの主要銀行で行われれることに現実味

ドイツの銀行で暗号資産(仮想通貨)を資産として扱うサービスが本格化しようとしている。

今年に入って、ドイツでは40の銀行がビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)を株式や債券同様の資産として取引できるサービスを申請している。

これは、EUのマネーロンダリング指令による法律改正に基づき、暗号資産(仮想通貨)を資産として銀行が扱えることへの認可を受けてのものだ。

暗号資産(仮想通貨)を資産として管理するサービスを提供したい銀行にとって、法改正が追い風になったわけだが、ドイツにおいて、ブロックチェーン技術がさまざまな産業で応用されつつあることも関係している。

ドイツは欧州最大の経済大国であり、暗号資産(仮想通貨)やフィンテックの分野でも非常によい条件がそろっている。

その理由の一つに、伝統的な製造業の強さが挙げられる。

そのため、同分野でのブロックチェーンやAIの導入が大変進んでいるのだ。

また、メーカーの仕組みにブロックチェーンが普通に利用されていることで、金融部門にも暗号資産(仮想通貨)を使ったサービスへのニーズが生まれやすい。

2つ目の理由に、イギリスのEU離脱で、ヨーロッパでの金融サービスにおけるドイツの比重が高まったことが挙げられる。

これは他の業種でもいえるが、EU域内の資本や労働者の自由な移動を確保できないことでイギリス以外の拠点を選択せざるを得ない企業は多い。

金融部門でもロンドンなどからフランクフルトの需要度が増している。

欧州中央銀行がフランクフルトにあるのも追い風になり、EU全体の暗号資産(仮想通貨)への取り組みをドイツが主導する必要性が高まった。

また、ドイツはビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)のノード数で、アメリカに最も近い国である。

つまり、技術力のあるコーダーがドイツには多いということだ。

これらの要素が合わさって、ドイツの銀行が世界の主要銀行で初めて暗号資産(仮想通貨)による資産管理業を始めるべく前進している。

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