RippleとSBIホールディングスは、特にアジアを舞台とする送金システム改革にまい進中である。
海外だけでなく、国内送金もRippleの利用で低コストになる、日本のキャッシュレス化に大きく貢献しようとしている。
日本の金融サービス大手SBIホールディングスは、リップル送金では世界トップであり、さらにその規模を拡大しつつある。
SBIは、リップルの約10%の株式を保有し深い関係にあることは有名だ。
暗号資産(仮想通貨)が大きく話題になった2017年より前、2016年にSBIとリップルは、アジアでの国際決済や送金のコストを下げるために合弁会社SBI Ripple Asiaを設立している。
海外FX口座や、せどりなどで海外送金サービスを利用した方なら、銀行間の海外送金サービスは利用しづらい。
特に日本の銀行の海外送金サービスは手数料が高く、書類の記入もいちいち面倒である。
そこで、アジアにおける国際決済や送金サービスに革命を起こそうと設立されたのが、SBI Ripple Asiaである。
SBIの国際送金サービスであるSBIレミットは、最近もベトナムとの間に送金が可能になるなど、世界各国にルートを拡大中だ。
さらに、国内送金でもリップルを使った送金システム開発が注目を集めている。
SBIは、三菱UFJ、三井住友を含む60以上の銀行を巻き込んで、内外為替一元化サービスを目指している。
その核になるのは、RCクラウドという決済一元化プラットフォームだ。
これによって、少額送金の場合、やはり手数料が高い国内送金のコストも大きく下がる見込みである。
日本は、キャッシュレス比率が低い国として有名だが、このSBIの取り組みは既存銀行を巻き込んでいる点で、慎重な日本人にも受け入れられていく可能性は高い。
さらにRippleがSBIに取り組みに出資を提案するなど、RippleとSBIのアジアでの取り組みは加速するのは間違いない。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner