実は、中国政府は仮想通貨に対して好意的?

ここ最近、中国政府は仮想通貨に対して厳しい弾圧をとっているように見られていたが、最新の仮想通貨部門に関する分析で、「中国政府は仮想通貨を一概に弾圧しようとしているのではなく、むしろ一部の仮想通貨に関しては好意的な動きを見せている。」との分析結果が出たと、大手メディアのbitcoinistが報じた。

なぜ「中国政府は仮想通貨に好意的だ」と分析されたのか

先日、最大手仮想通貨取引所であるBinanceの上海事務所が閉鎖されたとの報道が流れ、ビットコイン価格が11%も急落したのは記憶に新しい。

この報道を受け、仮想通貨業界では「中国政府はブロックチェーン技術には好意的であるが、仮想通貨には否定的な姿勢をとり続けるのではないか。」との見解が流れた。

しかしこれに対し、大手ブロックチェーン開発企業であるSino Global Capital社CEOのMatthew Graham氏は、「HuobiやOKExなどのいくつかの巨大な仮想通貨取引所は、現在も中国国内で非常に好待遇を受けている。このことを留意すると、中国政府は仮想通貨に対して批判的なわけではないと考えるのがごく普通だろう。」と述べている。

現に、中国での仮想通貨取引は非常に活発化している。

ここ最近のOKExでの1日あたりの取引額は約5億2800万ドルを超えており、10億ドルを超える日も多々存在する。

またそれと同様に、Huobiの1日あたりの取引額も約5億7300万ドルを超えている。

さらにHuobiに関しては、中国のブロックチェーンベースのサービスネットワークに参加することが明らかになり、中国政府にとってもHuobiを主要な仮想通貨取引所だと位置づけているのがうかがえる。

中国政府が仮想通貨に対する見解とは?

報道メディアである新華は、「中国政府が依然として、一部の仮想通貨プロジェクトに対しては容認を続けている点を考慮すると、中国がすべての仮想通貨に対して否定的だという見方は誤っているだろう。中国政府は厳選した企業に対してのみ、その仮想通貨プロジェクトを支援している。今後政府は、自分たちが選別した仮想通貨プロジェクトだけを遂行していくつもりだろう。」と報じた。

中国政府が、すべての仮想通貨に対して否定的なわけではないのはおそらく事実だ。

現段階では、中国政府はいかなる仮想通貨プロジェクトを推進していくのかを、厳重に見定めるフェーズに入っているのだろう。

これまでの中国政府の動向から、「自らの息がかかった仮想通貨プロジェクトのみを推し進めていく」という中国政府の強い意志が垣間見える。

ビットコイン市場に大きな影響を及ぼす中国政府の動きにますます注目が集まる。

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