米証券取引委員会はビットワイズのビットコインETFについて再検討すると発表した。

ビットコインETFは市場に多額の資金を呼び込む大きな材料と考えられている。

米SECがビットコインETFの可否を再検討

米証券取引委員会(SEC)は米ビットワイズ・アセット・マネジメント社が申請していたビットコイン上場投資信託(ETF)について再検討すると発表した。

ビットワイズは新たな研究とデータをSECに提出する計画を明らかにしている。

同社は今年はじめにビットコインETFを申請していたが、2度に渡る審議延期の結果、SECは10月に申請を「非承認」とした。

暗号資産(仮想通貨)取引の95%は偽装との報告があることや相場操縦の危険性が排除できないことが理由だ。

これまでのSECの姿勢を見る限り、再び「非承認」の決定が下される可能性が高そうだ。

ETFは株や債券、商品などの指数と連動する投資商品。

ビットコインETFの場合はビットコインと連動して価格が変動する。

ETFの販売元がビットコインを購入・保管するため、投資家はハッキングなどのリスクを警戒しなくて済む。

ビットコインETFが認可されれば、暗号資産(仮想通貨)市場に多額の資金が流入すると考えられている。

 

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