ビットコインマイニング問題抱えるパラグアイ、仮想通貨法整備へ

グレシャム・インターナショナル社が新しい暗号資産(仮想通貨)法案を作成するために、パラグアイ政府との提携を結ぶ予定であると発表した。

グレシャム・インターナショナル社とは、2016年に設立された、アメリカに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)やトークンに関するリーガルサービスを展開する企業である。

同社マネージャーのカール・エバンス氏は、「パラグアイ政府は暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーン技術の本格的な導入を目指している。政府は我々に対して、導入に際して必要となるこれらの分野に関する法的情報の詳細を要求してきた。」と述べた。

今後は、グレシャム・インターナショナル社がパラグアイ政府と協力して、仮想​​通貨の健全な流通促進を目指すための法律作成を、本格的に進めていくこととなる。

 

現在パラグアイはブロックチェーンを重要テクノロジーと見なしつつも、ビットコインマイニングに関して重大な問題を抱えている。

パラグアイでマイニングを行う海外企業が多くなっていることで、国内の電力消費量が年々増加したり、法律が定まっていないため税を徴収できていなかったりなど、国政が悪化している。

これらの問題点を解決することも狙いの一つとして、今回暗号資産(仮想通貨)に関する法律整備に踏み切ったようだ。

 

政府がビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術の存在を無視できず、国をあげて法整備を図る国家は世界的にもどんどん増えている。

法整備が進むと、大企業や機関投資家もがっつり業界に参入してくることになるので、大きな成長が起きるであろう。

暗号資産(仮想通貨)に関する新しい法律のほとんどは、2020年に発効される見込みだ。

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