現在のイーサリアムはコモディティに分類されているが、新しいイーサリアムは有価証券にあたる可能性があると規制委員会の委員長が示唆した。

未登録の有価証券は販売が厳しく規制されるため、取引できなくなる可能性がある。

新しいイーサリアムは未登録の有価証券にあたる恐れがある

米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長ヒース・ターバート氏は「イーサリアム2.0」と呼ばれるアップデートされたイーサリアムは有価証券に分類される可能性があると警告した。暗号資産(仮想通貨)メディアDecryptが報じた。

米国では米証券取引委員会(SEC)に未登録の証券は販売できないため、有価証券に分類されれば取引ができなくなる恐れがある。

過去にはメッセージアプリ「テレグラム」の独自暗号資産(仮想通貨)GramがSECに停止命令を出され、販売を延期している。

CFTCは、従来のイーサリアムを有価証券でなくコモディティ(商品)に分類していたため、米国内でも取引が可能だった。

イーサリアム2.0では取引の承認方法がプルーフ・オブ・ステークに変わる。

これにより、ある金融資産が有価証券に該当するかを判断する「Howey(ハウェイ)テスト」の一部に違反する可能性がある。

ターバート氏は「アメリカは(暗号資産(仮想通貨)の規制について)主導していく必要があると思う。取締官として、イノベーションが多く生まれる環境を作りたい」と比較的寛容な姿勢を示しているが、どのような判断がくだされるか注目したい。

 

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