アメリカが世界各国と協力して仮想通貨税制度を厳格に

米国内国歳入庁(IRS)は、暗号資産(仮想通貨)にかかる税金から逃れる人々に対する取り締まりを強化し、暗号資産(仮想通貨)納税制度をより厳格にしていくことを明らかにした。

この取り締まりはアメリカ国内のみにとどまらず、国際的な強化を狙いとされているため、IRSは他の4つの国(オーストラリア・オランダ・カナダ・イギリス)の税務機関と連携して取り締まりを強める模様だ。 

これら5カ国の税務機関は、「各国の税務当局のもとに押し寄せる“脱税行為”による脅威を軽減するとともに、データや技術を最大限に活用するために国際的に協力していく。」と述べている。 

また、5カ国の税務当局は、暗号資産(仮想通貨)利用者拡大や技術発展のスピードがとてつもなく速い点を懸念材料として挙げた上で、「半年前にはなかった通貨や技術が次々と現れるため、我々はそれに対して遅れをとらない戦略をとる」と機先を制す心意気だ。 

これまでもIRSでは、様々な対応が行われてきた。 

IRSは、10月に「その年に暗号資産(仮想通貨)を使用したかどうか」を回答することを国民に対して要求する旨の新しい税務申告書草案を発表し、約1億5,000万人ものアメリカ人が、申告書を提出している。

さらに、同じく10月に、2014年以来となる「暗号資産(仮想通貨)及びデジタル通貨税ガイダンス改訂版」を発行し、暗号資産(仮想通貨)税制度の整備を行ってきた。 

暗号資産(仮想通貨)税に関しては賛否両論あるものの、各国税務当局が取り締まりを強化し始めたという事実は、裏を返せば「国家が暗号資産(仮想通貨)という存在を無視できなくなった」ということを意味するだろう。 

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金制度が今まで以上に明確になれば、「ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は、安全な通貨だ」という認識が一般にも広がり、暗号資産(仮想通貨)実用化に向けて非常に大きな一歩となることは間違いない。

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