リップル実用化へまた一歩前進

リップル社と最も関わりの深いフィンテック企業であるRipple Labsが、規制当局に訴え、暗号資産(仮想通貨)業界の評判を向上させるためにワシントンD.C.に新しいオフィスを開設するという劇的な動きをみせた

Ripple Labsは、リップルの決済プロトコルや取引ネットワーク技術を開発する企業である。

リップルなどの暗号資産(仮想通貨)は、誕生以来常にアメリカ政府およびその他の世界的な規制当局の監視下にあるものの、同規制当局らが進んで暗号資産(仮想通貨)に関する情報を幅広く公表したケースはあまりない。

Ripple Labsは以前から、このような規制当局の姿勢が、国民の暗号資産(仮想通貨)理解を妨げているのではないかという課題意識を掲げていた。

この課題解決を図るため、今回、強大な国際的な影響力を有する世界都市、ワシントンD.C.にオフィスを開設するに至ったとのことだ。

今回の壮挙に関して、Ripple Labsは以下のように述べている。

「我々の新オフィスには新たな有識者たちも加わり、技術革新が成功する条件を整えるために必要な知見を政策立案者に提供しやすい環境は整った。」

こうしたRipple Labsの動きは、暗号資産(仮想通貨)に関する情報を幅広い層に届ける一助となることは間違いない。

リップルの国際的な実用性が、今後ますます高まっていく。

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