仮想通貨に対して否定的な国が多数

インド財務大臣のニルマラ・シタラマン氏は、国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、多くの国々が暗号資産(仮想通貨)に対して否定的な姿勢をとっていたことを報告書にて公表した。 

シタラマン氏は以下のように述べている。

「多くの国々は、暗号資産(仮想通貨)の導入に対して消極的であるとともに、非常に注意深くなっている。一部の国は暗号資産(仮想通貨)の一切の使用の禁止を総会で提案していた。」

インドはこれまでもビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)に対して否定的な立場をとってはいたものの、インド財務大臣が自ら暗号資産(仮想通貨)への懸念点を表明したのはこれが初めてである。

インド規制当局は、今後も暗号資産(仮想通貨)に対して慎重な姿勢を継続する構えだ。 

また、シタラマン氏は、最近発表されたG7の暗号資産(仮想通貨)に関する報告書の内容を踏まえたうえで、 以下のように述べた。

「実際、暗号資産(仮想通貨)には様々なメリットが存在しているのも事実である。しかし、暗号資産(仮想通貨)に関して世界的に前進するためには、全員が課題について話し合うことも重要だ。だからこそ、皆が慎重に議論に臨んでいたのだろう。」 

シタラマン氏が述べたように、暗号資産(仮想通貨)が世界的に前進していくためには、一部の国のみでなく、国際機関や幅広い国家間での協力が欠かせない。

今後も暗号資産(仮想通貨)について、国際的な場で積極的な議論が行われることに期待したい。

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