良い影響ばかりが取り上げられるビットコインETFだが、有識者の中にはビットコインの一極集中を招くとして否定的な意見もある。
私たちはもう一度、ビットコインETFの与える影響について考え直す必要があるだろう。
ビットコインETF(上場投資信託)は、認可されれば一般の投資家がビットコインに気軽に投資できるようになる重要なファンダメンタルズ要因と捉えられているが、有識者の意見には賛否両論あると暗号資産(仮想通貨)メディアEthereum World Newsが伝えた。
賛成派は税金の優遇措置が受けられる確定拠出年金口座などでビットコインに投資できることに大きな意味があるとしている。
確定拠出年金では口座開設先の証券会社が提供する商品の中から投資先を選ぶことになるが、現状、暗号資産(仮想通貨)は含まれていない。
ビットコインETFが実現すれば、一般的な証券会社でもビットコインに投資できるようになり、大きな資金流入が見込めるだろう。
一方、否定派は、ETFを運用する会社が担保として大量のビットコインを保有しなければならず、ビットコインが一極集中してしまうことを危惧している。
ビットコインは中央銀行のような管理者がいない非中央集権的な性格が投資家に支持されているが、ETFはその構造を崩すことになる。
ウォールストリート(アメリカの金融機関が多く集まる街)での出来事がビットコイン全体の価格に大きな影響を及ぼすことは望ましくないと考える。
ビットコインETFが与える良い影響にばかり目を向けてしまいがちだが、悪い影響にもしっかりと向き合っていく必要があるだろう。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner