マネーロンダリング防止に向けて講ずべき対策

オーストラリアで、100人以上の投資家を騙し、計270万豪ドル(約19000万円)相当の仮想通貨を騙し取ったとして、詐欺グループ5人が詐欺及びマネーロンダリングの罪で起訴された。

容疑者たちは2017年から約2年間、複数の投資家に接触し、高額のリターンを約束して仮想通貨を投資するように促した後、預かった資金をそのまま持ち逃げしたのだ

先月29日に警察庁が公開した令和元年警察白書によると、仮想通貨を用いた犯罪収益やマネーロンダリングの件数は前年比で10倍にまでのぼっている。

そのため、日本においても仮想通貨に対する不安感は隠しきれない状態が続いているのが現状である。

FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は、今年6月にマネーロンダリング対策として、仮想通貨関連企業に対する規則を適用する方針を発表している。

その他国際的にもマネーロンダリング規制に向けての動きは見られるものの、今回のような事件は後を絶えない。

マネーロンダリング対策として今、私たちができることは怪しい取引所で取引しないようにしたり、自身の仮想通貨ウォレットを厳重に管理することである。

とにかく個人単位での注意が非常に重要なのだ。

仮想通貨にはまだまだたくさんの不安要素が存在している。

しかし、仮想通貨ユーザー各々のマネーロンダリング防止への意識向上が、今後の仮想通貨の幅広い発展に寄与するのは間違いないだろう。

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