マネーロンダリング防止に向けて講ずべき対策

オーストラリアで、100人以上の投資家を騙し、計270万豪ドル(約1億9000万円)相当の暗号資産(仮想通貨)を騙し取ったとして、詐欺グループ５人が詐欺及びマネーロンダリングの罪で起訴された。

容疑者たちは2017年から約2年間、複数の投資家に接触し、高額のリターンを約束して暗号資産(仮想通貨)を投資するように促した後、預かった資金をそのまま持ち逃げしたのだ。

先月29日に警察庁が公開した令和元年警察白書によると、暗号資産(仮想通貨)を用いた犯罪収益やマネーロンダリングの件数は前年比で10倍にまでのぼっている。

そのため、日本においても暗号資産(仮想通貨)に対する不安感は隠しきれない状態が続いているのが現状である。

FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は、今年6月にマネーロンダリング対策として、暗号資産(仮想通貨)関連企業に対する規則を適用する方針を発表している。

その他国際的にもマネーロンダリング規制に向けての動きは見られるものの、今回のような事件は後を絶えない。

マネーロンダリング対策として今、私たちができることは、怪しい取引所で取引しないようにしたり、自身の暗号資産(仮想通貨)ウォレットを厳重に管理することである。

とにかく個人単位での注意が非常に重要なのだ。

暗号資産(仮想通貨)にはまだまだたくさんの不安要素が存在している。

しかし、暗号資産(仮想通貨)ユーザー各々のマネーロンダリング防止への意識向上が、今後の暗号資産(仮想通貨)の幅広い発展に寄与するのは間違いないだろう。

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