リップル社がFATFの規制を受け、新たにマネーロンダリング対策に取り組む

リップル社が、規制技術のスタートアップであるCoinfirmと契約を結び、新たなマネーロンダリング対策に取り組むことがわかった。

Coinfirmが提供するマネーロンダリング防止のための情報には、暗号資産(仮想通貨)が複数の相手方から資金を個人的に交換する際に、「ミキサー」と呼ばれる技術によって処理されているかという情報が含まれる。

その中には、資金が盗難やハッキングなどから集められたものかどうかなどの情報もあるようだ。

一方で、暗号資産(仮想通貨)が貯蓄されているアドレスと関連付けられたIDは含まれないが、アドレスが匿名取引を許可する取引所のものかどうか、またリスクが高いと言われている国のものかどうかなどはわかるようになっている。

そして、アドレスを低中高のいずれかに分類し、0～99までのスコアに振り分けられたレポートをリップル社に提出する仕組みだ。その中では99が最もマネーロンダリングのリスクが高い。

 

一方FATFは、従来の銀行システムで要求されているように、取引相手の名前を含む情報を互いに共有することを要求するガイダンスを発表している。

これに対して、CoinfirmのCEOであるKuskowski氏は、「私たちはFATFの規制に対してにこれで十分でであることを主張する。」と述べ、FATFの求める要件とすり合わせていく姿勢を見せた。

他と比べても、いち早い動きとなっており、他企業や国家の動きにも目が離せない。