大手監査法人PwCの香港支局は、「暗号資産(仮想通貨)ICOはほとんど淘汰される」とした上で、ICO実施企業向けに業績改善のための​ガイドラインを公開した。

その背景にはICOによる資金調達の終焉など、暗号資産(仮想通貨)スタートアップの没落のビジョンがあった。

淘汰されつつある​仮想通貨ICO

​大手監査法人PwCの香港支局は、暗号資産(仮想通貨)企業向けに​会社が破綻しそうなときに何をすべきかをまとめたガイドラインを公開した。​

このレポートを出した背景には、ICOやSTOで資金調達した企業の大半がプロジェクト失敗に終わっているという事実がある。

実際、ボストン大学が2018年に行った調査では、総額120億ドルの資金を集めた4,003個ものプロジェクトのうち、46％は120日以内に破綻してしまっていた。

このガイドラインを発表したPwC香港支局で、アジア圏のFintechおよび暗号資産(仮想通貨)ビジネス部門のリーダーを務めるHenri Arslanian​氏が米メディアBitcoin.comのインタビューで以下のように語った。

「暗号資産(仮想通貨)ICOによる出資は、暗号資産(仮想通貨)相場が上向きであるときには有効です。しかし、市場が下向きなときには保有資産の価値が失われてゆき、資金繰りが難しくなってしまうのです。」

このような理由から、ICOは今や下火になりつつある。

その一方でエンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける資金収集の形態が再度活発化しているのだという。

ただし、Arslanian​氏​はインタビューの中でこうも述べている。

「暗号資産(仮想通貨)ICOによって資金を調達した企業の多くは今後消えてなくなるでしょう。しかし、生き残った数少ない企業は世界を動かす力を持つことになるかもしれません。」

玉石混交としたICOプロジェクトが淘汰され、本当に将来性のあるものだけをふるい分けられる過渡期に差し掛かっているのかもしれない。