来たる2月22-23日に、インドでは暗号資産(仮想通貨)規制に向けて、各省庁大臣と専門家が集って協議をする。

インド暗号資産(仮想通貨)市場の命運を握る決断をする可能性もあることから、非常に重要なニュースとなるはずだ。

インドでは仮想通貨規制に向けて本格協議を開始か

2月22-23日にBlockchain Summit India 2019が開催される。

公式サイト上では「インド政府や省庁が、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)エコシステムの開発プロセスを加速させる」ことを目的と明記している。

同イベントはインド科学技術省やウッタル・プラデーシュ州政府などの中央政府機関が協賛していることからも、インド暗号資産(仮想通貨)産業における一大イベントとなりそうだ。

金融パートナーであるJanina Lowisz氏は今回のサミットが「各省庁の大臣が暗号資産(仮想通貨)専門家と会合し、暗号資産(仮想通貨)の規制プロセスの制定に向けた協議をする最初の機会」であると述べ、期待を膨らませている。

協賛である科学技術省やウッタル・プラデーシュ州政府の他にも、商工省や法務省、情報技術省など、幅広い分野の大臣が参加する予定になっているという。

インドの仮想通貨市場は厳しい状況下に

現在インド国内では中央銀行が銀行業者に暗号資産(仮想通貨)利用を全面的に禁止したことが昨年から大きな話題になっていた。

中央銀行による暗号資産(仮想通貨)禁止令は最高裁にて審議されるなど、あまり良い現状とは言えない。

4月に発行したインド準備銀行の暗号資産(仮想通貨)禁止令に関する聴問会が7月20日に最高裁で実施されました。結果としては最高裁は中央銀行の意見を引き続き支持することになり、インドの暗号資産(仮想通貨)業界に厳しい結果となっています。

 また、現在インド国内では財務省長官率いる委員会が暗号資産(仮想通貨)規制を審議しているとも報じられており、一説によると全面的な禁止措置を取る可能性もあるという。

インドが暗号資産(仮想通貨)市場から完全撤退した場合、その影響が計り知れないものになることは容易に想像がつくだろう。

市場全体にとっても、インドの今後を決めかねるBlockchain Summit India 2019での審議は、目が離せないものになるだろう。